教育福島0012号(1976年(S51)07月)-035page

(三)　団体、サークル活動

地域青年団を中心に、小集団・グループ等は、別表(2)に示したとおり延人数の上からみると、その加入率は必ずしも低くない。

(四)　教育施設

青少年教育施設は、別表(3)のとおりで、専用施設としては完備ざれていないが、公共施設を活用している現状である。

(五)　社会教育担当職員

社会教育職員の数は、別表(4)に示すとおり、必ずしも適正ではない。公民館、博物館、図書館等においては、全館ともに専任館長が配置されているが、主事等については兼任職員が多い。

(六)　主なる主催事業並びに派遣事業

本市における青年教育の主な事業　は、昭和四十八年度以降特に力をいれてきた事業のみ、別表(5)、別表(6)に列記した。

　

三、青年教育振興上の問題点と今後の課題

　

(一)　各種学級・講座等の位置づけは市民にも定着してきたが、対象者においては、全市的、全事業所的な面で参加されておらず、未開拓の問題があり、指導者養成の組織化が必要である。

(二)　地域の広域化しているなかで、学級・講座の開設及び運営については、今後じゅうぶん検討を加えなければならない。

(三)　県内ただ一つのユネスコ学級は、ユネスコ協会と共催で開設し、国際理解を図るとともに、地域青少年の団体活動指導者養成の学級として、今後、学習内容、方法等について工夫改善の必要がある。

(四)　中央公民館、地区館、博物館、図書館等の建設により、学習、文化活動などについては活発な活動の展開をみているが、宿泊研修のできる施設や軽運動の場等については、その必要度が高まっている。

(五)　本市の社教関係職員の配置状況は兼任が多く、施設の整備とともに今後更に努力しなければならない。

直接指導の面では、現場で働く指導者が、青年から信頼され、喜んでその指導の下に集まるような指導者の確保と組織化を図る必要がある。

　

指導者宿泊訓練キャンプの集い

　

別　表(2)

　

別　表(3)

　

別　表(4)

　

別　表(5)

　

別　表(6)