教育福島0012号(1976年(S51)07月)-036page

統計に見る福島の教育

　

昭和50年度「地方教育行財政調査(昭和49会計年度)」結果から(1)

　

この調査は、昭和二十四会計年度から、毎年文部省と共同で実施しているものである。昭和五十年度に実施した昭和四十九会計年度分については、すでに報告書を刊行したので、広く教育行政の資料として活用されているものと思われるが、ここでは、教育費について、その内容を昭和四十会計年度から十年間の推移を中心にとらえてみた。

なお、この調査の対象は、県・市町村教育委員会及び公立諸学校(大学・短大を除く)である。

　

一、教育費はどのように推移してきたか。

　

昭和四十九年度における本県の総教育費は、千百五十七億五千七百万円であり、これは前年度に比べ三百六億三千二百万円、三六％の増加である。また、昭和四十年度からこの十年間に八百七十五億円、四・一倍に増加している。

　

二、教育費を教育分野別にみるとどうなっているか。

　

昭和四十九年度の総教育費のうち約九割は学校教育費が占め、残る一割が社会教育費と教育行政費である。

これを昭和四十年度と対比したのが表1である。この表に示すとおり対昭和四十年度増加率をみると、学校教育費では幼稚園の十一・八倍、各種学校の十・六倍。社会教育費の九・六倍の増加が目につく。

　

三、財源別にみた教育費の状況はどのようになっているか。

　

昭和四十九年度における総教育費の財源別構成では、県支出金五百三十六億円、国庫補助金三百十三億円、市町村支出金二百五十四億円、地方債四十三億円、寄付金十一億円が支出されている。

これを昭和四十年度の構成と比較してみると図2に示すとおりで、県支出金・国庫補助金はほとんど変わらず市町村支出金・地方債がそれぞれ二・一ポイント、○・七ポイント増に比し寄付金が二・七ポイント減少となっている。

　

図1　総教育費の推移

　

表1　教育分野別にみた総教育費