教育福島0012号(1976年(S51)07月)-037page

四、生徒一人当たりの教育費はいくらになっているか。

　

学校段階別に、生徒一人当たりの学校教育費の推移をみると図3のとおりである。

昭和四十九年度では、特殊学校が年間百九十五万円と性格上きわめて高くなっている。次いで定時制高校三十四万円、全日制高校二十九万円、中学校二十六万円、小学校二十六万円、幼稚園十三万円の順となっている。

　

五、公教育費は、総行政費に対してどのような比率を占めてきたか。

　

県・市町村の各財政主体を単位とした公教育費は、総行政費に対してどのような比率を占めてきたかをみたのが図4である。ここでいう総行政費とは普通会計の歳出決算総額であり、公教育費とは県・市町村それぞれの公財政から教育のために支出された経費である。

県財政における総行政費に占める公教育費の割合は、昭和四十七年度まで下降をたどってきたが、昭和四十九年度三二・六％と急上昇を示している。一方、市町村が支出した総行政費と公教育費の割合は、昭和四十九年度二〇・○％と低率にとどまり、昭和四十七年度では全国平均を下回っている。

次に、県民所得と公教育費総額及び総行政費総額の推移を、昭和四十年度を百とした指数で比べたのが図5である。

ここで示した総行政費総額とは、県と市町村の普通会計の歳出決算総額合計であり、公教育費総額とは、県と市町村の公財政から教育のために支出された経費の合算額である。

　

図2　財源別にみた総教育費

　

図3　生徒1人当たりの学校教育費の推移

　

図4　公教育費と総行政費の推移

　

図5　県民所得・公教育費総額・総行政費総額の推移