教育福島0013号(1976年(S51)08月)-022page

中学校の特殊学級、養護学校の生徒及び出身者の職業能力の開発と雇用促進を図るために、

(1)　心身障害者の職業技能及び職業定着のための情報交換と指導の研究

(2)　職場実習の適正な実施についての協議

(3)　心身障害者福祉に関する啓発と増進のための運動をおこなっています。

特に年度初めの総会において、特殊教育出身の優良従業員の勤労者表彰をおこなっており、心身障害者に、生きがいをあたえる影響は大きいものがあります。

昭和五十年度の事業は、七事業所の十四名を勤労者表彰をし、生活指導研究会として、県婦人少年室長加藤キミ講師をまねいて「雇用、就労、思春期の生活指導について」研究協議し、参加生徒百九名による、クラロンメリヤス株式会社、日本オイルシール工業株式会社、日東紡績株式会社等の事業所見学、五十年度の特殊教育出身者の求人、求職状況の分析と対策、進路対策協議会、その他福島市の特殊教育学級養護学校児童生徒作品展への協力、生徒の職場実習の連絡調整等をおこないました。

五十一年度は、前年同様、五事業所の勤労者表彰七名、生活指導研究会は「勤労青少年の心理と生活指導」をテーマとして、不安定で現実に対応することのむつかしい、勤労青少年の心理について研究協議、事業所見学、各種事業所ごとの雇用基礎条件の調査職場実習の連絡調整、生徒作品展の協力、会報「職能研だより」第五号発行他地域の雇用促進の現状視察のための調査と準備、心身障害者雇用事業所の優遇措置の拡充運動等、特殊教育出身者の向上発展のため努力しています。

どんな障害者であっても、その障害者がもっている特性と身体上の残存能力を見出して活用することが社会への貢献につながり、生きがいを生み、社会への参加、社会連帯が果たされるものと思います。

　

答　申

　

「公立養護学校の適正配置について」の概要

　

県教育委員会では、昭和五十四年からの養護学校義務制に対処するため、昭和五十年七月二十八日、県後期中等教育審議会に「福島県公立養護学校の適正配置について」諮問し、昭和五十一年三月九日、その答申をいただきました。

この答申は、「前文」「1)、公立養護学校適正配置等についての基本的考え方」「2)、公立養護学校等の適正配置等の施策」「後文」からなっております。

ここには、「2)、公立養護学校等の適正配置等の施策」の部分を掲載し、養護学校義務制準備に対する関係各方面の御協力、御意見をいただくための手がかりとしたいと思います。

　

○公立養護学校の適正配置等の施策

　

1、就学指導体制について

　

(1)　適正な就学業務を推進するために市町村における心身障害児就学指導体制を整備するとともに、継続的な教育相談ができるよう配慮する必要がある。

また、養護学幼の義務制をひかえ昭和五十三年度までに就学指導委員会の未設置町村を解消すべきである。

(2)　小中学校における判別と就学指導組織を校務分掌上の組織として明確に位置づけ、市町村教育委員会の就学指導委員会と有機的な協力によって、心身障害児に対する適切な教育措置を講ずべきである。

また、学校における心身障害児の就学指導を充実するためには、すべての教員が心身障害児教育に理解と関心を持つとともに、判別・就学指導の知識や技術の向上に努力する必要がある。

(3)　県下四か所に設置してある「福島県心身障害児判別・就学指導会議」の設置根拠を条例ないし規則としてその組織運営を改善し、機能を強化する必要がある。

また、市町村や学校の心身障害児就学指導、教育に関する指導と援助を行うため、専門職員を教育事務所等に配置する必要がある。

(4)　教育、福祉、医療の各機関が、それぞれ独自の体制で心身障害児の健康診査や実態は握を行っているが、相互連携を図り、情報提供システムを確立すべきである。

(5)　心身障害児の具体的な判定基準、それに基づく教育措置基準を作成し市町村教育委員会における心身障害児の適正な就学指導に資する必要がある。

(6)　県全体の心身障害児の判別・就学指導、教育相談等のセンター的性格を有する機関を設置し、さらに県下数地域に心身障害児やその保護者及び教育関係者等の相談機関となる地域センターを設置すべきである。

　

2、養護学校の適正配置について

　

(1)　養護学校の設置は、県立を主体として適正にすすめなければならないが、これとあわせて地域社会や家庭との関連ある教育をすすめるため、一定規模以上の市などにおいても養護学校設置を検討する必要がある。

(2)　精神薄弱児施設内特殊学級を県立養護学校(分校も含む)とするため施設等の協力を得て、その敷地内あるいは隣接地に校舎を建築するなどして整備を図る必要がある。

(3)　病院内特殊学級を県立養護学校の分校ないし分室とし、病院の協力を