教育福島0013号(1976年(S51)08月)-036page

統計に見る福島の教育

　

昭和50年度「地方教育行財政調査(昭和49会計年度分)」結果から(2)

　

この調査は、前号で明らかなとおり昭和二十五年度から実施している調査である。昭和五十年度に実施した調査結果については、前号で当該年度の実額と過去十か年の推移を中心に内容の概要を示したが、本号では、対前年度増加率一全国平均との比較を含めて)を中心に説明することにする。

　

一、総教育費

昭和四十九会計年度における本県の総教育費は、千百五十七億五千七百万円であり、これは前年度に比べ三百六億三千二百万円、三六％(全国平均三九・一％)の増加となっている。

これを最近五か年間について、総教育費とその対前年増加率の推移を見ると、表1及び図1のとおりである。

(注)　ここで総教育費とは、公立の幼稚園、小学校、中学校、特殊学校(盲・ろう・養護学校)高等学校各種学校及び高等専門学校(本県分には集計されない)の各学校の支出経費並びに都道府県・市町村の教育委員会が社会教育及び教育行政のために支出した決算額の合計額である。これを財源別に見ると、国・都道府県・市町村の各支出金、地方債及び公費に組み入れられた寄付金から支出された経費並びに公費に組み入れられない寄付金(PTA寄付金・その他の寄付金)から支出された経費の合計額である。

また、これを教育分野別に細分してその構成と対前年度増加率を見ると、表2及び図2のとおりである。まず総教育費の構成では、学校教育費が八九・八％(全国平均では九〇・一％)を占め、社会教育費と教育行政費とで一〇％余となっている。ついで対前年度増加率では、幼稚園・小学校及び特殊教育諸学校でそれぞれ四〇％を上回る増加を示している。(全国平均で四〇％を超す増加を示した分野では、幼稚園特殊教育諸学校・全日制高等学校及び通信制高等学校である。)

　

(表1)　最近5か年の総教育費総額

(図1)　総教育費総額5年間の対前年度増加率の推移

　

二、財源別の総教育費総教育費を財源別にこれを見ると表3及び図3のとおりである。まず財源構成比で見ると

「県支出金」が四六・三％(全国平均四〇・七％)と最も高い比率で占め「国庫補助金」、「市町村支出金」がこれに次いでいる。一方対前年度増加率では、「国庫補助金」が四五・一％(全国平均四七％)、「県支出金」が四四・六％(全国平均四一・七％)とともに高い増加率を示しており、そのなかで「県支出金」の増加率が全国平均を上回る

　

(表2)　教育分野別総教育費

(図2)　教育費総額(実額による)対前年度増加率