教育福島0013号(1976年(S51)08月)-037page

高い増加率を示した反面、前年度最も高い増加率を示した「地方債」がマイナスに転向している。

　

(表3)　財源別総教育費

※　寄付金とは,　「公費に組み入れられた寄付金」と「公費に組み入れられない寄付金(PTA寄付金,その他の寄付金)」の合計額である。

　

三、支出項目別の学校教育費

総教育費の約九〇％を占めている学校教育費について、主な支出項目を取り上げて、それぞれの最近五か年間の増加状況の推移を見ると表4のとおりである。この表に示すとおり、昭和四十九年度の対前年度増加率で、学校教育費総額の伸びが、本県は三八・二％で全国平均の四〇・一％にわずかに及ばない増加を示しているが、内容的に見ると、教員給与費等が含まれる消費的支出の項目における伸びは、四六・五％と全国平均四一％に比し、五・五ポイントを上回る増加率を示している。また本県の資本的支出の伸びは極めて低い増加率となった。

　

(図3)　主要教育分野の教育費財源別対前年度増加率

(表4)　学校教育費の対前年度増加率の推移

※　この表の数値は,債務償還費及び各種学校,通信制高校の経費を除いた経費によって算出したものである。

　

四、生徒一人当たり教育費

学校教育費における生徒一人当たりの教育費を、学校種別にその額とその対前年度増加率を見ると、表5及び図4のとおりである。対前年度増加率で本県のそれと全国平均との較差が極めて少なく、全国平均的な伸びとなっている。

(表5)　学校種別生徒1人当たりの教育費

(※)…指数は,小学校＝100である。

　

五、寄付金

幼稚園・小学校・中学校及び全日制高等学校の教育費のうち、寄付金によってまかなわれた額と学校教育費に占める割合を最近五か年間の推移によって見ると、表6のとおりである。これによると学校教育費に占める寄付金の割合は、いずれも年々低下の傾向を示している。この傾向は全国的にも同様である。

　

(図4)　学校教育費(児童・生徒1人当たり)の対前年度増加率

(表6)　最近5か年の寄付金の推移

※　比率は,各数育費総額に占める割合である。