教育福島0017号(1976年(S51)12月)-020page

特集　教職員の福利厚生

　

教職員福利厚生の概況

　

福利厚生の事業は、教職員の皆さんとその家族が、職場でも家庭でも、安心して楽しく働きながら毎日を過ごせることを願う、日常の生活に密着した諸施策であるが、国民の福祉が国の政策の大きな柱となっている現在、年々充実が図られている。

まず恩給については、恩給年額を、現職公務員給与の上薄下厚の改善傾向を取り入れ、昭和五十一年七月から六段方式により引き上げを図るとともに普通恩給等の最低保障額の引き上げ、及び、遺族年金に係る扶養加算の額の引き上げ等が行われた。

制度的な改正としては、妻に支給する普通扶助料について、寡婦加算の制度が創設され、また、七十歳以上の受給者については、俸給年額の三百分の一加給を行うこととなった。

更に画期的なこととして、女子公務員の夫に対する扶助料の支給条件の緩和があげられよう。従来は、恩給受給者である妻が死亡した場合、夫に対しては、不具廃疾者を除いて扶助料は支給されなかったが、この改正により六十歳以上の夫は、妻と同様、配偶者として扶助料が支給される。

一方退職年金については、昭和四十九年度以前の退職者について、昭和五十一年七月から、恩給の増額改定と同様な引き上げがなされ、また、新たに通算退職年金を受ける権利を有するものが死亡した場合に、その遺族に対して、当該通算退職年金の百分の五十に相当する通算遺族年金を支給する制度が創設された。

その他寡婦加算制度の創設及び、七十歳以上の受給者に対する老齢者の特別措置等、恩給の改正と同様な改善が行われた。

短期給付関係では、任意継続組合員制度が改正され、昭和五十一年七月から加入期間が現在の一年かち二年に延長された。また出産費及び配偶者出産費の最低保障額が、現行六万円から十万円に、埋葬料及び家族埋葬料の最低保障額が、三万円から五万円にそれぞれ引き上げられ、昭和五十一年七月から適用された。

このほか、出産費附加金、配偶者出産費附加金など各種の附加金の改善がなされた。

本県独自の福祉対策の拡充として、教職員互助会が、設立二十五周年記念事業として、いわき市に海浜保養施設を建設することにしている。既にこの建設資金の積立を開始したのをはじめ、共済組合では、教職員の福祉施設として郡山市に直営の宿泊施設を建設して宿泊、会議、婚礼と教職員が幅広く利