教育福島0017号(1976年(S51)12月)-021page

用できるよう計画、準備を進めている。

教職員の福利厚生については、このほか福島県教育委員会施策に「教職員福利厚生の推進」を掲げて、県教育委員会、公立学校共済組合福島支部、及び(財)福島県教職員互助会が、互いに連携を深めて次に掲げる重点事項の推進に努めている。

一、成人病予防の強化

二、教職員住宅の整備

三、貸付事業の充実

四、厚生事業の強化拡充

　

福祉事業実施の現況

　

◎成人病予防の強化

　

一、人間ドックにまる精密予防検診

人間ドックは、県と共済組合の共催事業として実施している重点事業である。

検診対象年齢を昨年から五年サイクル(四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳)として、受診機会の均等を図り専門的な検診を実施して、疾病の早期発見に努めている。

人間ドックは、公立学校共済組合東北中央病院のほか、県内各地域の総合病院等を指定して二泊三日のコースで実施しているが、昭和五十年度の結果を見ると、消化器系、循環器系に有所見者が多く、消化器系ては治療を要する者五パーセント、日常生活上注意を要する者一三パーセント、循環器系では前者が一二パーセント、後者が二八パセントとなっている。昭和五十年度の実施結果のうち、検査項目のおもなものを年代別に分類すると別表のとおりである。

　

成人病予防検診車の巡回

　

また互助会も、任意継続会員及び現職者を対象として、二百五十名の人間ドックを東北中央病院ほか、県内総合病院において二泊三日のコースで実施している。

　

二、婦人科健康診断

県教育委員会と共済組合の共催事業で、女子教職員を対象として子宮ガンの予防検診を実施している。対象者は三十歳以上の女子教職員で、検診の方法については、専用日程のほか市町村で実施する一般住民検診のいずれか希望する方法で、受診できるよう配慮しているので、積極的に検診を受けて、予防に努められることを望んでいる。

　

三、へき地教職員巡回検診

この事業は、県教育委員会と共済組合の共催で実施しており、医療機関に恵まれないへき地学校に勤務する教職員全員を対象として、東北中央病院の巡回検診車に医師が同乗し、直接現地を巡回して胃及び胸部間接撮影など種々の検査を実施している。

また巡回検診車が運行因難なへき地の学校に勤務する教職員については、血液を採取して健康検査を実施している。

昭和五十年度の実施結果を見ると、特に胃の検査においては一八パーセントの者が精密検査を要し、一一パーセントの者が日常生活上注意を要する結果となっている。

　

表1　昭和50年度人間ドック実施結果分類表

※A……異常なし

　B……日常生活上注意を要するもの。

　C……治療を要するもの