教育福島0017号(1976年(S51)12月)-032page

わが市の社会教育

社会教育指導体制の充実

福島市教育委員会

　

一、はじめに

　

社会教育の振興は、生がい教育推進の観点に立って社会教育行政の基盤整備充実、即ち人的物的両面にわたる整備充実が必要であるが、現実的にはさまざまな障害がある。

指導者については、社会教育行政関係職員の増員を図るとともに、民間指導者の発掘養成とその活用、その資質向上を図るための諸事業を実施して、指導者層の大幅拡充を図ることが必要である。

社会教育施設については、その目的種類、利用範囲、民間の協力などを考慮しながら、計画的・体系的にその整備をすすめていく必要がおる。

以下、これらのことをふまえて、本市における指導体制、とくに職員体制の現況を概観しながら今後の方策を考えてみたい。

　

二、本市における指導体制の現状

　

社会教育における指導者を考える場合、公務員としての身分ないしこれに準ずる身分を有する行政関係職員とそれらの身分を有しない民間指導者とに大別でき更に、常勤、非常勤とに区分して考えてみたい。

1、常勤職員

社会教育課のほかに公民館、児童文化センター青少年の家、社会教育館等社会教育施設の職員が考えられる。(表1のとおり)

将来設置したい施設としては図書館等があげられるが、それに伴なう職員の配置を考えていく必要がある。

2、非常勤指導員

非常勤関係は、社会教育指導員、青年学級専任講師、青少年指導員、婦人教育指導員、成人教育指導員があげられる。専任講師は十一学級中七人、青少年指導員は十館地区中七人、婦人教育指導員は全市五人といった状態にある。(表2)

　

ゲーム指導に当たる公民館職員と少年会育成会役員

　

表2　常勤職員(　)は兼務(51.11.1現)

表2　非常勤指導員(51.11.1現)