教育福島0017号(1976年(S51)12月)-033page

3、非常勤委員等

本市における社会教育諮問機関としての社会教育委員をはじめ、各公民館運営審議会委員、文化財調査委員、児童文化センタ　運営委員、この他に二地区ではあるが公民館の分館運営協議会委員を委嘱して末端への浸透を図っている。

また、各青年学級には講師補佐を各二名ずつ配して効果をあげている。このほかに、毎年青年団体指導者研修、婦人教育指導者研修の修了者が各地区にあって社会教育充実のためのパイプ役として活動を続けている。(表3)

　

表3　非常勤委員等(51.11.1現)

　

三、本市における指導体制の課題と対応策

　

指導体制の充実には有能な指導者の確保とその養成、指導力充実のための計画的研修の実施が、最も重要な課題である。

1、常勤職員

(1)　社会教育課、各社会教育施設とも年々多様化する住民欲求に対応していくための事業等でオーバーワークになっている。

とくに、社会教育課においては、文化財関係業務の増加が著しく、芸術文化担当の社会教育主事が必要である。

(2)　公民館においては、市内職員の住民一人当たり平均五千三百六人で理想的数値となっているが、各館には格差がみられる。

例えば、清水公民館管内における住民一人当たりが九千九百二十三人と最も多いのに対し、松川公民館管内は三千二百九十五人といったアンバランスがみられ、職員増による是正がのぞまれる。

(3)　また、公民館の職制をみると主任のおかれていないのは十館中四館あり館長代行者に欠ける等運営上に問題があるので、その配置にも早急に対処していく必要がある。

(4)　社会教育主事については、公民館への配置を毎年すすめるとともに、児童文化センターへの配置も考えていく必要がある。

(5)　集団宿泊訓練の場として設置している青少年の家、社会教育館は、常勤が用務員一人のみで単なる宿泊所になりかねない。社会教育施設としての機能を果たせるように、施設の拡充とあわせて指導職員の配置を考えていく必要がある。

(6)　社会教育の内容の高度化、多様化に応じて社会教育関係職員の職務はますます重要性と困難生を増しているので、資質の向上のための現職教育の充実と身分の安定、待遇の改善を図る必要がある。

2、非常勤指導員・委員等

(1)　民間の有志指導者の発掘養成とその活用は今後ますます重要性をおびてくると思われるので、この分野における具体的施策を確立していく必要がある。

(2)　市の任命、委嘱の委員、指導員等は、全公民館区に配置されていないので、年次的に充足を図っていく必要がある。

(3)　これらの委員・指導員・専任講師等については、研修機会の提供を積極的に進めていくとともに、より主体的自発的に活動できるように条件整備をすすめる。

(4)　社会教育委員・公民館運営審議会委員・社会教育指導員については、それぞれ定例的に開かれているので、これらの運営や内容についての改善充実に努めていく。

　

科学クラブで指導に当たる社会教育指導員

　

職員研修会