教育福島0017号(1976年(S51)12月)-036page

統計に見る福島の教育

幼稚園教育の拡充

　

一、大幅に伸びた公立幼稚園

　

本県の幼稚園数は年々増加し、昭和五十一年度では、国立一、市町村立百九十五、私立百三十七で計三百三十三園となっている。これを設置者別にみると、市町村立幼稚園の増加が目立っている。(表1)

また、公立、私立幼稚園の配置状況をみると、昭和五十一年度において、公立幼稚園は町村部にその六三・八％が設置され、私立幼稚園では市部に八一・八％が集中している。

幼稚園未設置町村は二十町村、保育所も幼稚園もともに設置されていない地区が二町村である。

　

二、めざましい就園率の上昇

　

昭和五十一年四月小学校第一学年入学者中、幼稚園教育を修了した児童は全体の六九・三％で全国平均を上回っている。(図1)

未就園児は約三〇％であるが、このうち約二三％は保育所を経ている。(注義務教育課調べ)したがって五歳児の九〇％は幼稚園または保育所で保育されていたことになる。

　

三、地域格差のある就園率

　

就園率を地域別にみると伊達、西白河、相馬、福島などの地区が八○％を越えているのに対して、石川、南会津等の地区では三〇％を割っており、その格差が大きい。(図2)

また、幼稚園の就園率が低い地域においては就学前に保育所に入所していた児童の割合が高い。(図2)

今後は幼稚園未設置町村の解消を図るなど就園率の地域格差を是正するとともに、幼稚園と保育所の役割を明確にし、すべての幼児が発達段階にふさわしい教育がうけられるよう施設の整備をすすめる必要があろう。四、五歳児中心の幼稚園教育

本県の就園卒は五歳児については全国の平均を上回るめざましい発展を示してきたが、四歳児、三歳児の場合にはかなり低いものとなっている。(表3)

四歳児についてみると、昭和四十五年度の六千六百四人から昭和五十一年度の一万二千二百八十一人と、一・八四倍に伸びているが五歳児のほぼ半数にとどまっている。特に年齢が低くなるにつれて、私立幼稚園への依存度が高くなっていることが注目される。

　

表1　幼稚園の増減(単位：園)

表2　公・私立幼稚園の配置状況

図1　幼稚園就園率の推移