教育福島0019号(1977年(S52)02月)-032page

ンスを多く与える。

　

三、視聴覚教材教具を積極的に活用し、児童生徒の学習経験の拡大を図る。

　

(一)　学習に興味と意欲を持たせ、児童生徒の学習経験の拡大を図るため教育機器の活用をくふうする。

(1)　ラジオ、スライド、映画、テレビ等の活用を指導過程に位置づける。

(2)　OHPについては、教師と児童生徒の適切な活用をくふうする。

(二)　個別学習のための教育機器の活用を図る。

(1)　シート式磁気録音機、OHP等を児童生徒が自主的に活用できるようくふうする。

(三)　教育機器が手軽に活用できるようくふうする。

(1)校内等の研修の機会を設け、各機器の操作に慣れるようにする。

(2)　機器の活用の便を図るために、電源等の整備に努める。

(四)　児童生徒の作品を他校と交換したり、研究資料等の交流を図り、視野を広めるように努める。

(五)　児童生徒の自主的活動によって校内のスペースを利用して掲示物等の展示をくふうする。

(六)　資料や教育機器の保管・管理体制を整え、資料等の累積及び活用を積極的に進める。

　

養護教育

　

　

心身障害児教育の拡充に伴い、対象児童、生徒の障害や程度が多様化し、就学指導や教育課程の編成、学校・学級経営等がいっそう困難になりつつある。

未開拓で統一的見解の得られない分野の多いこの教育にあっては、とかくたてまえ論が先行しがちである。

しかし、学校においては、障害児一人一人の充実した生活をどう保障するかという現実を忘れてはならない。

この教育をすすめるに当たっては、障害児であるという特殊性に即応して行われなければならないが、同時に健常児と共通であるという一般性を基礎とする必要がある。

したがって、前述の小・中・高等学校における各教科・領域等の重点をじゅうぶん吟味し、次にあげる重点事項と調和させ、この教育の充実、振興に努力することが望まれる。

　

一、適正な就学指導を推進する。

　

(一)　各学校における、心身障害児の就学指導組織を校務分掌上の組織として明確に位置づけ、全校職員が協力して適正な就学指導を進める。

(二)　市町村の就学指導委員会、県判別就学指導会議、その他の関係機関と有機的関連を図り、適正な就学指導を進める。

(三)　全教員の心身障害児に関する知識や調査、検査、診断の技術向上を図るため、校内研修を充実する。

(四)　心身障害児童、生徒の入級、入学についての保護者との教育相談に当たっては、お互いに情報交換しながら、障害児を正しく理解し、協力して適切な教育措置を発見するという態度で話し合い、保護者の納得を得るよう努める。

(五)　学校、学級への就学後も、つねにその教育効果を観察、評価し、他の学校、学級への就学が望ましいと判断される場合には、適切かつ慎重な教育措置替えを考慮する。

　

二、盲・聾・養護学校、特殊学級の実態に即した運営をくふうする。

　

(一)　教育目標の具体化、実践化の適切な運営計画をたて、全校職員が共通理解にたち、効果的な心身障害児教育がすすめられる学校運営に努める。

(二)　児童福祉施設、医療施設等と密接な提携を図り、福祉、医療、教育間の情報交換等を組織的に行い、障害児の全面発達を促進できる学校・学級運営をくふうする。

(三)　特殊学級は、学級編成の方針を明確にし、学校経営の中に正しく位置づけ、適切な運営に努める。

(四)　障害児童・生徒と健常児の分離教育、統合教育の必要性をそれぞれじゆうぶん検討のうえ、健常児との適切な交流のしかたをくふうする。

(五)　校内研修の努力目標を設定し、研修計画を学校経営計画の中に位置づけ心身障害児教育の多様化に応ぜられる専門性を高める研修の組織的推進に努める。

　

三、障害の種別・程度に応じた教育課程の編成に努める。

　

(一)　盲・聾・養護学校学習指導要領を基準にし、障害の実態に即した教育課程を編成する。

生活科、道徳、養護・訓練については、学級と個々の児童・生徒の実態を考慮し、適切な方途を講ずる。

(二)　指導計画は、学級の実態に即して合科・統合の指導形態、教科別・領域別指導形態を適切に組み合わせて作成するように努める。

(三)　障害の程度や特性に応じるため、個別に指導の目標をたて、評価しながら指導を進めるよう配慮する。

同じ題材で学習を進める場合でも学習の到達目標や内容を個別に用意し、到達度、適応のしかた等を確か