教育福島0025号(1977年(S52)10月)-014page

員の掛金(給料の千分の四十七)と、地方公共団体の負担金(給料の千分の六十五)及び昭和三十七年十二月一日前の恩給法等の適用を受けていた期間分にかかる地方公共団体の追加費用負担金(昭和五十一年四月一日現在における組合員の給料十二月分の、義務教育職員にあっては千分の六十五・二、その他の教職員にあっては千分の四十六・一)からなっている。

昭和五十一年度における本県の前記収入総額は、図4に見られるように八十六億八百九十八万四千円で、昭和五十年度に比較して一一・四パーセントの増をしめし、一方、支出については退職一時金二千八百九十九万四千円(昭和五十年度に対して、二七・二パーセント減)を支出し、残額八十五億七千九百九十九万円については、一定の算式による支部積立金を除き、全額本部へ回送した。

　

図4　昭和51年度長期経理状況(福島支部関係)

　

　

なお、本部は、支部からの回送金をもって退職年金等の支出並びに責任準備金の積み立てを行っているが、五十一年度における本県関係の退職年金等の支出状況は表18のとおりである。

2、長期経理資産の運用

長期経理の資産(積み立て金等)は将来共済年金給付に充てられるべき重要な財源であるので、その運用は安全かつ効率的に、また、組合員の福祉の増進、地方公共団体の行政目的の実現に資するよう行われている。

五十一年度末において、長期経理が保有する資産総額は、一兆五千九百九十億九千百万円であるが、この資産は図5のような構成割合によって運用されている。

一号資産とは、地方債、公庫債、預貯金等をいい、二号資産は、住宅、病院、宿泊施設等の建設及び運営三号資産は、貸し付け資金に充てる資金をいうのであるが、以上でわかるように、教職員住宅の建設及び住宅貸し付けの資金等は、長期経理資産の運用により行われているのである。

　

3、昭和五十二年度改善内容

昭和五十二年度の年金の額の改定は第八十回国会で可決され、去る六月七日に公布、施行されたが、恩給法の改正とほぼ同様な措置が講じられているため、要点のみ掲げてみたい。

(1)　年金額の増額

昭和五十一年三月三十一日以前退職者の年金額について、昭和五十二年四月分以降、平均七パーセント(算式は恩給と同じ)引き上げられた。

また、最低保障額の引き上げ並びに従来、恩給制度上、恩給公務員期間に通算されることとなっていた日赤救護員期間に引き続く抑留されていた期間についても、通算措置が講じられた。

(2)　通年方式等の改善

退職年金、減額退職年金、廃疾年金及び遺族年金の算式の一つである通年方式及び通算退職年金の計算式には、それぞれ定額部分がある。此の定額部分は、厚生年金制度に準じて、前年度の消費者物価にスライドする自動改定措置が講じられているが、今年度は五十二年六月分以後、厚生年金と同様に九・四パーセント引き上げられた。

　

図5　長期経理資産の運用

　

　

財団法人福島県教職員互助会の概要

　

一、はじめに

　

福島県教職員互助会は、昭和二十八年四月一日任意団体として発足し、昭和三十一年九月二十九日職員の互助団体に関する条例に基づく団体となり、教職員の生活の安定と福祉の向上をめざしてきた。さらに昭和四十七年七月一日には民法三十四条に基づく財団法人となる等その変遷を経て、ここ二十五年にわたり本県教職員並びにその家族の福祉の向上に寄与してきている。

　

二、昭和五十一年度収支決算について

　

昭和五十一年度事業収入は、七億八千百六十五万二千百六十円、事業支出が五億二百六十二万三千三百七十五円で、諸支払い準備金に二億三千三百三十七万六千四百六十九円を積み立てた。この準備金は、長期会計退会金の責任準備金に一億五千七百八十五万八千六百七十七円、給付支払い準備金に二千五百万円、直営施設設置準備金に五千五十一万七千七百九十二円を充て、更に次期繰り越し金として四千五百六十五万三千三百十六円を計上した。

会員掛け金の収入額は、六億三千三百七十三万円で全収入額の約八一パー

　

表18　昭和51年度退職年金等支給状況　(単位：円)

　

給付金名	人　員(人)	支給額	一人当たり平均支給額)
退職年金	4,080	5,808,514,506	1,423,655
減額退職年金	71	46,644,036	656,958
通算退職年金	41	10,984,400	267,912
廃疾年金	49	53,159,256	1,084,882
遺族年金	673	451,231,185	670,477
合計	4,914	6,370,533,383	1,296,404