教育福島0026号(1977年(S52)11月)-006page

　

特集

学校教育施設・設備の充実

　

まえがき

　

最近の教育行政は、社会の複雑化、多様化に対応し、これに伴う教育予算も年々増大されている状況にある。

このような情勢の中にあって、教育環境等の整備充実については、教育人口の変動及び学校統廃合計画など、教育行政の見通しのうえに立った県の基本構想に基づき、諸施策が現在推進されているところである。

特に、これら教育環境等の施設、設備整備のうち、学校教育施設の整備については、校舎増改築、危険校合の改築、木造校舎の解消、体育施設及び産業教育施設整備の充実、また昭和五十四年四月から養護学校の義務制施行に伴う養護学校施設の整備充実について、現在諸施策が実施されているところである。

次に教育設備の整備充実については現在理科教育振興法に基づき、国の補助基準により、県立高等学校、定時制高等学校、盲、聾(ろう)、養護学校及び、公立小中学校の教育設備について「教材設備」の整備をはじめ、「理科設備」「算数・数学特別設備」の整備の充実を推進しているところである。

前述のように教育環境の施設、設備の整備については、年々充実されているところであるが、以下各施設、設備の充実状況についてみると、次のとおりである。

なお、今回の教育施設、設備の充実状況については、学校教育施設、設備を中心に掲載することとしたため、図書館、公民館などの社会教育施設及び社会体育施設の整備充実状況については、省略したので御了承願いたい。

　

学校教育施設の整備

　

一、県立高等学校校舎等施設の整備

　

公立高等学校施設状況の推移(校舎)は図1のとおりである。

(1)一般校舎

一般校舎の必要面積は、昭和四十九年度まではやや減少を示し、昭和五十年度以降は増加の傾向を示しているが、全体的に横ばいとなっている。これに対し保有面積は年々増加を見せ、昭和四十九年度以降は必要面積を上回る保有となっている。

なお不足面積について必要面積より保有面積が上回っているにもかかわらず不足面積が生じていることは、定時制課程等一部の学校に不足面積が生じているためである。不足面積は相対的に