教育福島0026号(1977年(S52)11月)-007page

は減少の傾向を示しているが、昭和五十年度において前年に比較して増となっているが、これは公立学校施設台帳の作成提要の一部が改正されたことによるものである。

また、危険面積(耐力度測定点数が四千五百点以下の建物)は、危険建物の改築事業を実施してきたことにより年年減少しており、危険建物の大部分は要改築面積であることを示している。

(2)産振校舎

必要面積の推移を見ると、昭和四十七年度から昭和四十九年度まで急激に低下の傾向を示している。これは昭和四十七年ころから高校への進学希望が農業科、家政科等から普通科への進学希望の変化があり、分校の廃止、あるいは普通科への学科転換のため必要面積の減少の傾向が見られる。保有面積の推移については、全体的に横ばいとなっている。不足面積については、前に述べたように普通科希望の傾向にあるため、必要面積の減少に伴って不足面積が減少している。

なお、昭和五十年度以降は公立学校施設台帳の作成提要の一部改正により算出していない。

校舎の構造別保有状況の推移は図2のとおりである。

鉄筋造の占める比率が年々増加の傾向を示している。また鉄骨造はほぼ一定の率で推移している。

全国の平均と比較すると、本県は鉄骨造が高く鉄筋造が低くなっているが全体に占める非木造は全国水準とほぼ同率である。

なお、過去三か年本県の一般校舎と産振校舎の構造別保有比率の推移は、図3のとおりであるが、一般校舎は鉄筋の占める比率が多く鉄骨造はわずかである。また産振校合においては鉄骨造が約半数の比率を占め、鉄筋造は全体の三分の一の比率であり、木造については一般校舎、産振校舎ともにわずかながら減少している。

　

図1　公立高等学校施設状況の推移(校舎)

　

　

(注)公立学校台帳による。(　)の数字は面積を表わす。単位m

　

図2　構造別保有状況の推移(校舎)

　

　

(注)1.　(　)内上段数字は保有面積，単位　県…m²，全国…千m²

2.　R…鉄筋コンクリート造，S…鉄骨造(ブロック造)　W…木造

3.　公立学校建物の実態調査報告(毎年5月1日現在)による。

　

図3　本県の一般校舎と産振校舎の構造別保有比率の推移

　

　

(注)1.　(　)内上段数字は保有面積，単位m²

2.　R…鉄筋コンクリート造，S…鉄骨造(ブロック造)　W…木造

3.　公立学校建物の実態調査報告(毎年5月1日現在)による。