教育福島0026号(1977年(S52)11月)-011page

年度以降五校の整備を実施した。

なお整備計画校は四十四校で、うち整備校は五校で(一一%)未整備は三十九校(八九%)である。

(2)校長公舎

校長公舎保有校状況は図7のとおりである。

整備計画校は本校八十二校で、うち整備校四十一校(五〇%)の現況であり、また老朽校舎で改築を要するもの二十一校(二六%)、さらに未整備校二十校で(二四%)の現況である。

　

図7　校長公舎整備状況

　

　

五、産業教育施設、設備の整備

　

わが国産業教育の振興発展を目的とした産業教育振興法の趣旨にもとづき勤労に対する正しい信念の確立と産業技術の習得、くふう創造の能力を身につけた有為な青少年育成のために、本県においても長年にわたり、高等学校における産業教育のための実験実習の施設及び設備の改善充足が図られてきた。

昭和四十六年以降昭和五十年度までの五年間における施設、設備の充足の状況をみると、表8・グラフに示すような推移をたどっており、旧基準による昭和五十年度末の施設、設備の充実率はそれぞれ五九・一%、七二・五%に達している。

　

　

高校産振教育設備(福島工業高)

　

高等学校における産業教育のための実験実習の施設及び設備の基準は、これまで、昭和三十九年に作成されたものが、十年以上にわたって適用されてきたのであるが、その間における科学技術の進歩発展は目覚ましいものがあり、それに伴って、教育内容や指導方法も改善されてきており、同時に、それに対応できるための施設、設備の改善充実策について、関係機関において検討が進められてきた。その結果、理科教育及び産業教育審議会の建議にもとづき、昭和五十一年度を基準年度とした施設及び設備の基準の改訂が行われたのである。

表9は本県公立高等学校における産業教育の施設、設備の学科群別充足状況を改訂後の基準によりあらわしたものである。

　

　

表8　年度別・充実率調べ(全県)

年度学校数施設設備

基準面積
　　(A) 充実面積
　　(B) 充実率
B/A 基準金額
　　(A') 充実面積
　　(B') 充実率
B'/A'

46 　　　　m²
293,983 　　　m²
125,549 　　%
42.7 　　　千円
3,870,563 　　　千円
2,033,499 　　%
52.5

47 　 288,625 128,060 47.4 3,860,448 2,290,463 59.3

48 　 248,818 133,955 53.8 3,985,063 2,420,042 60.7

49 　 239,505 139,108 58.1 3,904,386 2,628,834 67.3

50 　 239,824 141,628 59.1 3,860,757 2,798,903 72.5

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年度	学校数	施設			設備
年度	学校数	基準面積　　(A)	充実面積　　(B)	充実率 B/A	基準金額　　(A')	充実面積　　(B')	充実率 B'/A'
46		m² 293,983	m² 125,549	% 42.7	千円 3,870,563	千円 2,033,499	% 52.5
47		288,625	128,060	47.4	3,860,448	2,290,463	59.3
48		248,818	133,955	53.8	3,985,063	2,420,042	60.7
49		239,505	139,108	58.1	3,904,386	2,628,834	67.3
50		239,824	141,628	59.1	3,860,757	2,798,903	72.5