教育福島0026号(1977年(S52)11月)-018page

学校教育設備の充実

　

一、県立高等学校設備の整備

　

(1)全日制高等学校設備の整備

理科教育等設備の整備については、理科教育振興法に基づいた国の補助制度により、年次計画で整備されている。現在この補助制度により整備している設備には、理科設備と算数・数学特別設備があるが、それぞれ年次計画を定め、その計画期間内に充実目標を達成するよう、予算措置を行っている。そして年次計画が終了すると設備基準を改訂して、また新しい基準を作成することになっている。現在行われている設備補助の年次計画は、次のとおりである。

◎理科設備　昭和四十八年度〜昭和五十四年度の七か年計画で充実目標全国平均七〇%

◎算数・数学特別設備　昭和四十五年度〜昭和五十四年度の十か年計画で充実目標全国平均七〇%

過去四年間の充実状況は、図18のとおりであるが、理科設備は第四年次で三九・四%、算数・数学特別設備は第七年次で二九・五%の充実率を示している。

　

図18　全日制高等学校

　

　

(2)定時制高等学校設備の整備

定時制高等学校の設備の整備については、「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法」に基づいた国の補助制度により、年次計画で整備されている。この補助制度により整備している設備には、教科(理科を除く)教育設備、理科教育設備及び数学特別設備があり、それぞれ年次計画を定め、その計画期間内に充実目標を達成するよう、予算措置を行っている。現在行っている年次計画は、次のとおりである。

◎教科(理科を除く)教育設備昭和四十八年度〜昭和五十四年度の七か年計画で充実目標全国平均七〇%

◎理科教育設備及び数学特別設備

昭和四十八年度〜昭和五十四年度の七か年計画で、「独立校」については充実目標全国平均七〇%、全日制との併置校については充実目標全国平均三〇%

過去四年間の充実状況は、図19のとおりであるが、教科(理科を除く)教育設備は第四年次で四二・四%、理科教育設備と数学特別設備は「独立校」・全日制との併置校合わせてそれぞれ四四・五%、二〇・一%の充実率となっている。

　

図19　定時制高等学校設備の整備

　

　

表18　公立学校施設整備事業実績状況調べ

単位：m²

年度 事業名	47		48		49		50		51
	学校数	面積	学校数	面積	学校数	面積	学校数	面積	学校数	面積
小学校校舎	校 14	9,590	校 16	19,782	(3)校 17	(10,134) 19,702	(1)校 14	(2,500) 10,702	(1)校 22	(1,876) 33,055
中学校校舎	2	1,810	6	12,574	3	3,286	5	1,953	(1) 7	(3,577) 10,589
小学校屋体	15	6,517	11	6,379	12	4,900	15	6,039	9	6,795
中学校屋体	4	2,625	4	3,185			4	1,981	2	1,645
へきち集会室	7	2,166	5	3,045	2	488			4	2,076
小中学校統合	21	28,784	11	16,589	14	22,985	(1) 10	(1,331) 16,926	9	11,431
小中学校危険	48	45,702	38	49,381	(2) 30	(5,763) 34,484	(1) 41	(2,511) 41,576	(5) 48	(10,745) 64,269
小中不適格	1	654	1	549	4	2,569	2	70,347
公害防止			1	1,513	2	2,260			1	1,429
計	112	97,848	93	112,997	(5) 84	(15,897) 90,674	(3) 92	(6,342) 151,970	(7) 102	(16,198) 131,289
養護学校	2	973	1	448	1	624			8
幼稚園舎	7	3,075	10	3,284	8	3,613	6	1,868	8	3,568
計	9	4,048	11	3,732	9	4,237	6	1,868	8	3,568
合計	121	101,896	104	116,729	(5) 93	(15,897) 94,911	(3) 98	(6,342) 153,838	(7) 110	(16,198) 134,857

(注)上段(　)は国庫債務負担行為分担事業完了年度に計上した