教育福島0026号(1977年(S52)11月)-019page

二、盲、聾及び養護学校設備の整備

　

盲、聾及び養護学校についても、高等学校同様、国の補助制度により年次計画で整備されている。現在、整備されている設備は、次のとおりである。

(1)　理科設備

(2)　算数・数学特別設備

(3)　公立義務教育諸学校の野外観察調査用具等の補助

(4)　理科教材製作材料の補助

これらのうち、理科設備と算数・数学特別設備については、それぞれ年次計画が定められている。

◎理科設備　昭和四十八年度〜昭和五十四年度の七か年計画で充実目標全国平均七〇%。

◎算数・数学特別設備　昭和四十五年度〜昭和五十四年度の十か年計画で充実目標全国平均七〇%。

なお、過去四年間における充実状況は、図20のとおりである。

　

図20　特殊学校

　

　

三、小中学校教育設備の整備

　

(1)　教材設備の整備

教材設備については、五十一年度で第一次十か年計画が終了し、五十二年度は「新学習指導要領」が決定されるまでの暫定措置として、単価の五%アップで実施し、五十三年度からは、新学習指導要領に基づく新十か年計画を実施することにしている。教材基準については、現行品目約千四百に対し、不要のもの約百五十を削除、新規品目を七百程度加えるなどの検討がなされている模様であるが、最終的に決定となるのは五十二年度末の予定である。

なお、この新十か年計画は、前期五年後期五年に分けており、中間で基準の見直しをすることにしている。

また、新十か年計画の総額は八千三百三十億円で、前期五年、後期五年の十か年で整備することとし、五十二年度予算を基礎に、毎年度二〇%増の予算を要求していくことから、今後の教材設備の充実に大いに期待できる。

(2)　理科教育等設備の整備

理科教育等設備の整備については、理科教育振興法に基づいた国の補助制度により、それぞれ年次計画を定めて計画期間内に充実目標を達成するような借置をとり、年次計画が終了すると設備基準を改訂して新しい基準を作成することにしている。現在行われている設備補助の年次計画は次のとおりである。

○　理科設備

小学校…四十六年度〜五十二年度の七か年計画　充実目標　全国平均七〇%　五十三年度より二か年で未達成分を充実する計画である。

中学校…四十七年度〜五十三年度の七か年計画　充実目標　全国平均七〇%、五十三年度は七か年次の第七年次

○　算数・数学特別設備

小中学校…四十五年度〜五十四年度の十か年計画充実目標七〇%五十三年度は十か年計画の第九年次

○　野外観察調査用具等

基準総額に比べ予算額が少額のため年次計画は作成されていないが、現行の設備基準による整備は、小学校にあっては、五十二年度に終了し五十三年度より新基準を作成する予定、中学校にあっては、五十三年度に終了し、五十四年度より新基準を作成する予定である。

○　理科教材製作材料費

五十一年度から新たに設けられたもので、理科教育を指導する教師が、その学校の特質及び地域性をじゅうぶん考慮しながら、創意くふうをし、最も適した設備教材を使用して教育が行われることを主眼とするための補助制度である。

五十一年度は、五市町村三十一校、五十二年度は、五市町村三十校の予定であるが、この補助制度がよく理解されていないため実施学校数が少なく、今後、おおいに実施されることを期待している。

次に、本県の理科教育等設備の充実状況を図表(図21)にしてみたので、さきに記した充実目標と比較しながら今後の整備計画を樹立し推進していく必要がある。

過去四年間で最も伸び率の大きかったのは、算数・数学特別設備である。これは、四十五年度から制度化されたためで、ようやく五〇%台に達したので、五十四年度までには、国の充実目標である七〇%に近づけたい。

野外観察調査用具等の充実率が二〇%台と低いのは、国の予算措置が少ないのが大きな原因であるが、今後の整備計画を早急に樹立する必要がある。

　

図21　理科教育等設備整備費の充実状況