教育福島0030号(1978年(S53)04月)-010page

従って、今後は、就学前教育の機会均等の観点から、県内各地域にみられる就園率の較差の是正を図る必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)就園率

市町村においては、それぞれの実情に即して、幼稚園教育の拡充の計画を立案し、昭和六十年度には、就園率が三歳児七%、四歳児六〇%、五歳児八〇%に達するよう努める。

(二)地域別就園率

五歳児においては、会津、南会津、いわき各地域の就園率の上昇を図り、就園率の地域間較差の是正に努め、就学前教育の機会均等の実現を促進する。

　

図2-1-2　5歳児の地域別就園率の推移

　

　

(注)「総務課推計」(昭51)による。

　

図2-1-3　本務教員一人当たりの園児数

　

　

(注)「総務課調査」(昭41〜昭51)による。

　

第二項　教職員組織

　

一、現状と課題

(一)本務教員数

昭和五十一年度における幼稚園本務教員数は、国・公立幼稚園五百三十六人、私立幼稚園八百六十九人である。

これを昭和四十一年度の本務教員数と比較すると、国・公立幼稚園は二・六倍、私立幼稚園は一・四倍となっている。(「学校統計要覧」(昭和四十一、昭和五十一))

一方、本務教員一人当たりの園児数の推移をみると、昭和四十一年度以降国・公立幼稚園にあっては、逐年減少し、私立幼稚園にあっては、逐年増加し、昭和五十一年度において、国・公立幼稚園二十五・〇人、私立幼稚園二十五・二人となっている。(図2-1-3)

従って、今後は、本務教員一人当たりの園児数の現状維持を目標に、本務教員の確保を図り、教育機会の拡充に対応する必要があろう。

(二)年齢構成

公・私立幼稚園の本務教員年齢構成を昭和四十九年度においてみると、三十四歳以下の教員の占める割合は、公立で三八・一%、私立で四八・五%である。

また、公・私立を合わせた平均年齢の推移をみると、昭和四十六年度二十九・四歳、昭和四十九年度二十九・五歳で、この四年間の推移はほぼ一定である。(「学校教員統計調査」(昭四十六、昭四十九))。

従って、今後は、幼稚園教育の充実教員の指導力向上を図るため、教員の定着化に努める必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)本務教員数

昭和五十一年度の一学級当たりの本務教員数が一・三人(「学校統計要覧」(昭五十一))であるから、これを昭和六十年度まで維持するものとすると昭和六十年度一千九百四十二人となる。

従って、これを目標として教員の充足を図る。

(二)年齢構成

幼稚園教員の大部分が二十歳代で占められている状況を踏まえ、幼稚園教員の年齢構成の適正化を促進する。

　

第三項　施設

　

一、現状と課題

公立幼稚園園舎の構造別保有率の推移をみると、図2-1-4のとおりであるが、全国平均と比較すると、本県の木造保有率は、各年度とも極めて高い。また、全国平均の場合、鉄筋と鉄骨を加えた保有率は、昭和五十年度以降五〇%を超えるが、本県の場合は、五〇%に満たず、幼稚園園舎の耐震・耐火構造化はかなり遅れている。

従って、今後は、木造の園舎を計画的に解消し、全国平均より遅れている耐震・耐火構造化を積極的に推進する必要があろう。

二、施策の基本方向

幼稚園園舎の新増改築事業の計画・実施に当たっては、耐震・耐火構造とするよう市町村を指導、助言するとともに、国に対して施設・設備の補助額(補助率)を高めるよう要望する。

　

図2-1-4　公立幼稚園園舎の構造別保有率

　

(注)「公立学校建物の実態調査報告」(昭46〜昭51)による。