教育福島0030号(1978年(S53)04月)-011page

第四項　教育内容・方法と指導体制

　

一、現状と課題

本項では教育課程について述べる。

幼稚園の教育日数は、学校教育法施行規則により年間三百二十日を下ってはならないと定められている。

昭和五十一年度の県内公・私立幼稚園(調査二十八図)の教育日数をみると、年間三百三十日から二百四十八日と幅があるが、二百四十一日ないし二百四十六日の教育日数をとる幼稚園が六〇・七%を占め最も多い。(「総務課調査」(昭五十一))

教育時間については、幼稚園教育要領に一日四時間を標準とすると定められている。昭和五十一年度における県内国・公・私立幼稚園の教育時間について最も多いのは、一日四時間で、その割合は国・公立幼稚園五六%、私立幼稚園六〇%となっている。

このことから、県内幼稚園にあっては、標準的な教育時間の確保が図られていると想定される。(表2-1-1)

次に、昭和五十一年度における幼稚園の指導計画作成状況をみると、年間計画はすべての幼稚園で作成していると想定される。

月案、週案は九六・四%、日案は九二・九%の幼稚園で作成しており、一応計画的指導が展開されていると考えられる。一方、教育計画等をみると、教育目標を指導計画に具現化する手続きにくふうが足りない幼稚園も見受けられる。

また、指導内容を指導計画でみると幼稚園の六領域の内容と小学校低学年の各教科内容が似ているところから、領域の内容と教科内容を同一視する傾向がみられる。(「総務課調査」(昭五十一))

従って、今後は、教育課程についての研修をいっそう推進するとともに、幼児の興味、欲求の実態は握に努める必要があろう。

二、施策の基本方向

指導計画例等の指導資料の活用を図るとともに、教育課程の研究を推進し幼児の発達に即した指導計画を立案する。また、その研究については、小規模園が多く、園内での共同研究が困難な状況にあるので、地区及び近接する園と共同で研究するなど効果的な研究組織や体制の充実を図る。

　

第二節　小学校教育

　

第一項　教育機会

　

一、現状と課題

(一)児童数

小学校教育は、小学校と盲学校、聾学校及び養護学校の小学部で行われている。このうち盲学校、聾学校及び養護学校の小学部については、「第五節養護教育」において取り上げることとし、ここでは小学校の在学者についての状況をみる。

本県における小学校の児童数は、過疎化の進行と出生率の低下により逐年減少してきたが、その減少状況をみると、昭和四十二年度は昭和四十一年度より九千百六十六人の減、昭和四十六年度は昭和四十五年度より七千六百五十七人の減、昭和五十一年度は昭和五十年度より一千四百五十二人の減となっている。(図2-2-1)

図2-2-1　児童数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

これより、本県における児童数の減少傾向は鈍化し、昭和五十二年度ごろより増加に転ずるものと想定される。

従って、今後は、県全体としての児童数の増加傾向を踏まえ、教育諸条件の整備を更に推進し、教育水準の向上に努める必要があろう。

(二)地域別児童数

地域別児童数の推移を昭和四十一年度から昭和五十一年度までにおいてみると、県中、県南、会津、南会津、相

　

図2-2-2　地域別児童数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

表2-1-1　教育時間別幼稚園の割合(単位：%)

　

　

(注)「総務課調査」(昭51)，抽出園は28園である。