教育福島0030号(1978年(S53)04月)-012page

双の各地域にあっては、児童数が逐年減少しており、県北、いわき地域にあっては、児童数が昭和五十一年度において減少から増加に転じている。(図2-2-2)

従って、今後は、児童数が増加する地域と児童数の減少が当分の間続く地域に対する教育諸条件の整備方策について検討する必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)児童数

小学校の対象児童数を予測すると、児童数は昭和五十二年度に減少から増加に転じ、それ以後、緩慢に増加し続け、昭和六十年度には十九万四千九百七十七人となると想定される。(「総務課推計」(昭五十一))

以上の想定に基づき、学校規模、学校配置等の適正化について、市町村を指導、助言し、教育諸条件を整備する。

(二)地域別児童数

地域別児童数の現状から、県北、県中、相双、いわきの各地域は、近い将来も含めて児童数の増加する地域と想定され、一方、県南、会津、南会津の各地域は、当分の間児童数が減少する地域と想定される。以上の想定に基づき、各地域の教育諸条件の整備方策を確立し、市町村の指導、助言に当たる。

　

第二項　教職員組織

一、現状と課題

(一)教員配置

昭和五十一年度における一学級当たりの教員数についてみると、国立小学校一・四一人、公立小学校一・三二人私立小学校一・四二人となっている。

一学級当たりの教員数の推移を昭和四十一年度から昭和五十一年度までにおいてみると、私立小学校にあっては昭和四十六年度以降逐次下降の状況を示し、公立小学校にあっては、昭和四十一年度以降緩慢な上昇傾向にあり、国、公、私立小学校の一学級当たりの教員数は近接しつつある。(図2-2-3)

従って、今後は、この現状を踏まえ、教育水準の向上をめざした教員配置で更に推進する必要があろう。

　

図2-2-3　1学級当たりの教員数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

(二)教員構成

ここでは教員の年齢構成を主に述べる。公立小学校教員の年齢構成を昭和五十一年度においてみると、平均年齢は四十二・四歳となっている。

また、四十歳代の教員の占める割合をみると、男子教員は五一・九%、女子教員は四五・二%の状況となっている。(図2-2-4)

従って、今後は、公立小学校教員の年齢の高齢化に対する施策を検討するとともに、学校における教員構成の調和を図る必要があろう。

　

図2-2-4　公立小学校教員男女別年齢構成

　

　

(注)「義務教育課調査」(昭51)による。

　

二、施策の基本方向

(一)教員配置

一学級当たりの教員数は増加傾向にあるので、教員配置の改善は進められていると想定される。将来においても教育条件整備の一環として更に推進する。

(二)教員構成

教員年齢の高齢化を考慮して、学校における教員構成の調和を図り、適正な学校運営を推進する。

　

第三項　施誠

　

一、現状と課題

本県における小学校校舎の構造別保有率を昭和四十六年度から昭和五十一年度までにおいてみると、木造は漸減し、鉄筋は漸増している。

鉄骨は、ほぼ一定の保有率で推移している。これを全国平均と比較すると本県の木造保有率は、毎年、少しずつ低くなるものの全国平均よりかなり高く、昭和五十一年度においても、五二・二%となっている。(図2-2-5)

従って、今後は、木造校舎を計画的に解消し耐火構造化を促進する必要があろう。

二、施策の基本方向

昭和六十年度までには、危険建物の改築を促進し、木造校舎を計画的に解消するよう市町村を指導、一助言する。

　

図2-2-5　小学校校舎の構造別保有率

　

　

(注)「公立学校建物の実態調査報告」(昭46〜昭51)による。