教育福島0030号(1978年(S53)04月)-013page

第四項　教育内容・方法と指導体制

　

一、現状と課題

本項では教育課程について述べる。

年間授業日数は「小学校学習指導要領」に二百四十日以上行うよう計画するとあるが、これを下回る学校はない状況にある。(「義務教育課調査」(昭五十一))

各教科・道徳の総授業時数は、学校教育法施行規則第二十四条に示されている標準時数以上の時数を実施しており、約八〇%の学校は標準時数をかなり上回って実施している。(図2-2-6)

また、昭和五十一年十二月十八日教育課程審議会から「教育課程の基準の改善について」文部大臣に答申がなされ、昭和五十二年七月二十三日これに基づいて学習指導要領が告示され、昭和五十五年度から実施されることになっている。

従って、今後は、年間授業時数についていっそう綿密に計画するとともに新学習指導要領の趣旨及び内容についてじゅうぶん理解を深める必要があろう。

　

図2-2-6　年間授業時数の状況

　

　

(注)「義務教育課調査」(昭51)による。

　

二、施策の基本方向

昭和五十五年度からの新しい教育課程の実施に向かって、昭和五十二年度から移行措置が行われるという状況を踏まえ、次の点に努める必要があろう。

○新学習指導要領の趣旨及び内容について、じゅうぶん理解を深めるための研修の機会を設ける。

○教科、道徳、特別活動の授業時数を適切に計画し、児童の負担過重にならないよう調和と統一のある教育課程が編成されるように努める。

○学校の実態に即した指導計画の作成を推進する。

　

第三節　中学校教育

　

第一項　教育機会

　

一、現状と課題

(一)生徒数

中学校教育は、中学校と盲学校、聾学校及び養護学校の中学部で行われている。このうち盲学校、聾学校及び養護学校の中学部については、「第五節養護教育」において述べる。

本県における中学校の生徒数は、過疎化の進行により逐年減少状況にあったが、近年生徒数の減少傾向は、緩慢ながら鈍化の状況にあり、昭和五十四年度ごろからほぼ横ばいとなり、その後、次第に増加するものと想定される。(図2-3-1)

従って、今後は、県全体としての生徒数の減少状況が近い将来において解消されることを踏まえ、教育諸条件の整備を更に推進し、教育水準の向上に努める必要があろう。

　

図2-3-1　生徒数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

(二)地域別生徒数

地域別生徒数は過去十年間、すべての地域において逐年減少状況にあるが県北、いわき及び南会津の各地域における生徒数の減少傾向は、著しい又はゆるい鈍化状況を示している。他方県中、県南、会津、相双の各地域にあっては、生徒数の減少傾向がいまだ鈍化状況を示していない。(図2-3-2)

従って、今後は、近い将来において生徒数が横ばいとなる地域と生徒数の減少が当分の間続く地域に対する教育諸条件の整備方策について検討する必要があろう。

　

図2-3-2　地域別生徒数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

二、施策の基本方向

(一)生徒数

中学校の対象生徒数を予測すると、