教育福島0030号(1978年(S53)04月)-014page

生徒数は昭和五十四年度まで減少を続け、その後、昭和五十六年度までほぼ横ばいとなり、以後、次第に増加して昭和六十年度には九万四千三百五十六人になると想定される。

以上の想定に基づき、学校規模、学校配置等の適正化について、市町村を指導、助言し、教育諸条件を整備する。

(二)地域別生徒数

県北、いわきの各地域は昭和六十年度には昭和五十一年度当時の生徒数まで回復する地域と想定され、一方、県中、県南、会津、南会津、相双の各地域は、当分の間生徒数が減少し続ける地域と想定される。

以上の想定に基づき、各地域の教育諸条件の整備方策を確立し、市町村の指導、助言に当る。

　

第二項　教職員組織

　

一、現状と課題

(一)教員配置

昭和五十一年度における中学校教員数は、国・公立中学校五千二百三十一人、私立中学校三十二人、合計で五千二百六十三人となっている。

この教員数の合計を昭和四十一年度と比較すると九百三十四人減少している。(「学校統計要覧」(昭四十一〜昭五十一))

他方、一学級当たりの教員数の推移をみると、昭和四十一年度以降公立中学校にあっては逐年増加し、私立中学校にあっては、年度間の増減はあるものの昭和四十七年度以降急速に増加し昭和五十一年度において、国・公立中学校一・八人、私立中学校二・二八人となっている。(図2-3-3)

従って、今後は、一学級当たりの教員数の維持増加に努め、教育水準の向上をめざした教員配置を推進する必要があろう。

　

図2-3-2　地域別生徒数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

(二)教員構成

ここでは教員の年齢構成を主に述べる。公立中学校教員の平均年齢は四十一・○歳となっている。(「義務教育課調査」昭五十一)

なお、男子教員に占める四十歳代教員の割合は五〇・三%、女子教員に占める三十歳代の教員の割合は四〇・二%と最大の割合を示している。

従って、今後は、公立中学校教員の年齢の高齢化に対する施策を検討するとともに、教育水準維持向上のための教員構成を図る必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)教員配置

一学級当たりの教員数は増加傾向にある。将来においても、教育条件整備の一環として更に推進する。

(二)教員構成

教員の年齢の高齢化を考慮して、性別、年齢等の調和ある教員構成に努め学校運営の適正化を図る。

　

第三項　施設

　

一、現状と課題

公立中学校校舎の構造別保有率の推移をみると、図2-3-4のとおりであるが、全国平均と比較すると、本県の木造保有率は、各年度ともに高い。

また、全国平均の場合、鉄筋と鉄骨を加えた保有率は、昭和四十六年度以降五〇%を超えるが、本県の場合は、昭和五十一年度においても五〇%に満たず、中学校校舎の耐震・耐火構造化はかなり遅れている。

従って、今後は、木造の校舎を計画的に解消し、全国平均より遅れている耐震・耐火構造化を積極的に推進する必要があろう。

二、施策の基本方向

中学校校舎の木造面積比率は、最近の公立文教施設整備事業における木造面積がゼロであることから、今後、耐火構造面積比率が高くなるものと想定される。

将来も全国平均より保有率の高い木造の校舎を計画的に解消するよう努める。

　

図2-3-2　地域別生徒数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

第四項　教育内容・方法と指導体制

　

一、現状と課題

本項では教育課程について述べる。

年間授業日数は「中学校学習指導要領」に二百四十日以上行うよう計画す