教育福島0030号(1978年(S53)04月)-015page

ると示されている。

昭和五十一年度の公立中学校の現況をみると、二百四十七日から二百四十九日が大部分である。(図2-3-5)

また、各教科年間授業時数を二年、三年に限ってみると、第二学年の標準総時数は千百五時間、第三学年は千七十時間となっている。(「学校教育法施行規則」)

図2-3-5のとおり、すべての学校で標準時数を上回っているが、各学校での授業時数には幅がみられ、最少と最多時数の開きは第二学年で九十時間、第三学年で七十時間となっている。

昭和五十一年十二月十八日教育課程審議会から文部大臣に「教育課程の基準の改善」についての答申があり、この答申に沿って中学校学習指導要領が昭和五十二年七月二十三日告示された。

新学習指導要領による教育課程の実施は、昭和五十六年度からであるが、昭和五十三年度から移行措置が行われることになっている。

従って、教育課程の編成並びに実施については、今後、教育課程の基準の改善についての趣旨をじゅうぶん理解するとともに、新学習指導要領に示された内容について研究を深める必要がある。

また、生徒の学習負担の適正化とともに、人間性豊かな生徒の育成をめざし、調和と統一のある教育計画により学校教育目標達成のため創意を生かしゆとりのあるしかも充実した教育活動が展開できるよう、じゅうぶんな配慮が必要であろう。

　

図2-3-5　中学校の授業実施時数

　

　

(注)「義務教育課調査」(昭51)による。

　

二、施策の基本方向

昭和五十六年度からの新しい教育課程の実施に向って、昭和五十三年度から移行措置が行われるという状況を踏まえ、次の点に努める必要がある。

○教育課程の基準の改善の趣旨、新学習指導要領の趣旨、内容の理解がじゅうぶん徹底するよう、教育課程 講習会を実施する。

○教育課程の編成に当たっては、学校、地域、生徒の実態に即応したゆとりのあるじかも充実した指導 計画となるよう整備改善に努める。

○教育活動が、教師の創意とくふうに支えられ、実践されるよう努める。

　

第四節　高等学校教育

　

第一項　教育機会

　

一、現状と課題

(一)進学率

本県の平均進学率は逐年上昇し、昭和五十一年度において八七・〇%に達している。昭和五十一年度における全国平均進学率九二・六%と比較すると本県の進学率は、五・六ポイント下回っている。しかし、この進学率を昭和四十三年度から昭和五十一年度までの年平均の伸びで全国のそれと比較すると、県における年平均の伸びは、二・四五ポイントで、全国のそれは一・九八ポイントであるから、伸びは県が全国を上回っている。(図2-4-1)従って、今後は、教育機会の拡充を図るため、低位にある本県高等学校の進学率を全国水準まで引き上げる必要があろう。

　

図2-4-1　進学率の推移

　

　

(注)「学校基本調査報告書」(昭43〜昭51)による。

　

(二)地域別進学率

各地域における進学率の推移を昭和四十三年度から昭和五十一年度までにおいてみると、各地域ともほぼ上昇傾向を示し、特に、県北、会津、相双の各地域は昭和五十一年度において他の地域に比較し、高い進学状況を示している。進学率の低い県中及び県南地域の状況をみると、県中地域は進学率が最も低く、過去八年間における進学率の伸びは、七地域のそれの伸びの平均二〇・四ポイントとほぼ一致している。県南地域の進学率は、県中地域に次いで低いが、過去八年間における進学率の伸びは、二五・九ポイントで七地域中最高となっている。(「学校基本調査報告書」(昭四十三〜昭五十一))このことから、進学率の地域間較差は縮小傾向にあると想定される。

従って、今後は、進学率の地域間較差を更に縮小させるための施策を講じ較差解消を図る必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)進学率

「計量モデル」により進学率を予測し、計画値を設定すると、昭和五十五年度九四・〇%、昭和六十年度九六・〇%となる。従って、高等学校入学者選抜制度の改善のため、更に検討を継続するとともに、中学校における進路指導の充実等の諸施策を講じ、計画値