教育福島0030号(1978年(S53)04月)-016page

を目標に進学率の向上を図る。

(二)地域別進学率

将来の地域別進学率の動態を予測すると、表2-4-1のようになる。従って、各地域の実情に応じた進学率の向上を図り、進学率の地域間較差の解消に努める。

　

第二項　教職員組織

　

一、現状と課題

(一)教員配置

昭和五十一年度の県立高等学校教員一人当たりの生徒数は、十八・九人となっている。この教員一人当たりの生徒数の推移を昭和四十一年度から昭和五十一年度までにおいてみると、緩慢な下降状況を示している。(「学校統計要覧」(昭四十一〜昭五十一))

次に、昭和五十一年度における県立高等学校の教員、養護教員及び実習助手について「標準法」に基づき充足率をみると、表2-4-2のとおりである。このことから、教員、実習助手は法定数を充足していない。しかし、教員については、非常勤講師を含めた充足率が九九・八%となり、実習助手については、技能職員を含めた充足率が九〇・五%となる。

従って、今後は、高等学校教員、実習助手の充足率を高めることが必要であろう。

　

(二)養護教員、事務職員、学校司書の配置

昭和五十一年度における、養護教員(養護助教諭を含む)の配置率は、全日制高等学校九〇・九%、定時制高等学校二五・〇%である。事務職員数は三百四人で、法定数二百九十八人を上回り、充足率は一〇二・〇%である。学校司書については、昭和五十一年度における司書配置校数は四十四校、法定数五十六人に対して約七九%の充足率である。(「高等学校教育課調査」(昭五十一))

従って、今後は、高等学校生徒の保健・安全指導のために、すべての高等学校に養護教員の配置促進に努め、特に、定時制高等学校については、生徒の健康管理上からも養護教員の全校配置を図る必要があろう。また、学校司書については、学校図書館の教育の充実を図るため、学校司書の配置を推進する必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)教員配置

教員一人当たりの生徒数は減少傾向にはあるが、なお法定数を充足していない。本県高等学校の教育水準向上のため、適格な教員の確保に努め、法定数の充足を図る。

(二)養護教員、事務職員、学校司書の配置

養護教員の全校配置を図る。事務職員は法定数を充足しており、将来においても定数確保を図る。学校司書については、学校図書館運営充実のため、その充足に努める。

　

第二項　施設・設備

　

一、現状と課題

(一)施設

昭和五十一年度における本県の高等学校校舎の構造別保有率を全国平均と比較すると、鉄筋が全国平均より下回り、鉄骨が上回っている。木造は、昭和四十八年度、昭和四十九年度において、全国平均よりわずかに下回り、昭和五十年度には、再度上回っている。また、屋内運動場の構造別保有率は、鉄筋が全国平均より下回り、鉄骨が大きく上回る状況で、木造は全国平均より下回っている。(「公立学校建物の実態調査報告」(昭四十六〜昭五十一))

従って、今後は、木造の校舎及び屋内運動場を計画的に解消し、耐火構造率を更に高める必要があろう。

(二)設備

産業教育設備の充実状況は、昭和五十一年度実施の基準改訂の影響もあるが、全般的に低率であり、学科群別の比較では、林業、金属工業、情報、繊維に関する学科の充実率が比較的高く商業、漁業、家庭に関する学科のそれは平均充実率をかなり下回っている。(「高等学校教育課調査」(昭五十一))

従って、今後は、各学科間にみられる充実率の較差の要因を検討しながら可能な限りこれらの較差を是正しつつ整備充実を図る必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)施設

木造の校舎及び屋内運動場の解消を更に推進する。

(二)設備

産業教育設備を更に整備するよう努める。

　

第四項　教育内容・方法と指導体制

　

一、現状と課題

本項では教育課程について述べる。各校の教育課程は、それぞれの実態に基づき種々改善が加えられ、しだいに特徴ある独自なものに定着しつつある。

ア・教科

本県では、週当たり三十二時間、卒業までに修得する単位数は九十六単位である。年間総履修時間の基準は千百二十時間であるが、県内高校平均教科総履修時間は、第一学年千百四十七時間、第二学年千百四十一時間、第三学年千百二十二時間(昭五十一)であり第一・二学年はじゅうぶん基準を充足しているが、第三学年においては、時間確保が困難である学校がみうけられる。

次に、教科ごとの履修については、教科内容の精選、効果的な配列、構成を

　

表2-4-1　地域別進学率の動態予測(単位：%)

地域 年度	県北	県中	県南	会津・南会津	相双	いわき
51	89.5	82.1	84.7	91.1	89.9	86.7
55	94.0	89.7	91.9	94.4	94.5	90.0
60	96.6	94.5	96.3	97.3	97.6	94.4

(注)「総務課推計」(昭52)による。

　

表2-4-2　県立高等学校教員の充足状況(単位：人，%)

定数 種別	条例定数(A)	法定数(B)	充足率(A/B)
教員	3,969	4,068	97.6
養護教員	72	72	100.0
実習助手	295	401	73.6

(注)「高等学校教育課調査」(昭51)による。