教育福島0030号(1978年(S53)04月)-018page

で、教育機会の拡充を図るとともに、教育諸条件の整備に努め、教育水準の向上を更に推進する。

(二)就学指導体制

心身障害児教育のための研究、研修及び教育相談の機関として養護教育センターを設置し、県、市町村及び学校段階の就学指導活動の有機的連携を図り、適正就学を実現できるよう就学指導体制を充実する。

　

第二項　教職員組織

　

一、現状と課題

(一)教員配置

盲・聾・養護学校における教員数をみると、盲・聾学校の教員は、ほぼ一定数で推移し、昭和五十一年度には、盲学校五十四人、聾学校八十七人となっている。養護学校の教員は、毎年増加し、昭和五十一年度には、二百六人となっている。(図2-5-3)

従って、今後は、盲、聾、養護学校の教育水準の向上のため、教員数の充足に努める必要があろう。

　

図2-5-3　盲，聾，養護学校教員数の推移

　

　

(注)「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

(二)教員構成

ここでは教員の年齢構成を主に述べる。盲、聾、養護学校教員の男女別年齢構成をみると、男子教員のなかで最も多いのは、四十五歳から四十九歳、次いで四十歳から四十四歳であり、男子教員のほぼ半数は、四十歳代となっている。女子教員のなかで最も多いのは、四十歳から四十四歳、次いで四十五歳から四十九歳である。(図2-5-4)

従って、今後は、性別、年齢別等をじゅうぶんに考慮した教員構成を図る必要があろう。

　

図2-5-4　盲、聾、養護学校教員の男女別年齢構成比

　

　

(注)「高等学校教育課調査」(昭51)による。

　

二、施策の基本方向

(一)教員配置

標準法定数の充足を図るため、教員数の増加に努める。

(二)教員構成

教育水準の維持向上のため、教員の性別、年齢別等を踏まえた教員構成を図る。

　

第三項　施設・設備

　

一、現状と課題

(一)施設

養護学校建物(校舎、屋内運動場及び寄宿舎)の構造別保有率を全国平均と比較しながらみると、校舎は、全国平均と同様に鉄筋の比率が極めて高く寄宿舎は、鉄筋の比率が一〇〇%となり耐火構造化がよく図られている。これに対し、屋内運動場は、校舎及び寄宿舎より耐火構造化が遅れ、全国平均と比較してもかなり遅れている。(図2-5-5)

盲、聾学校建物(校舎、屋内運動場及び寄宿舎)の構造別保有率を全国平均と比較しながらみると、校合は木造の比率が全国平均より低く、耐火構造化が図られている。屋内運動場は、鉄骨の比率が極めて高く、ほぼ完全な耐火構造である。寄宿舎は、すべて耐火構造化が図られている。(「公立学校建物の実態調査報告」(昭五十一))

従って、今後は、就学児童生徒の障害等を踏まえ、木造の建物を解消し、更に耐火構造化を図る必要があろう。

また、盲、聾、養護学校には、異なる障害を有する児童生徒、幼稚部から高等部に至る幅広い年齢層の児童生徒が就学している現状を踏まえた、施策の整備充実を図る必要があろう。

　

図2-5-5　養護学校建物の構造別保有率

　

　

(注)「公立学校建物の実態調査」(昭51)による。

　

二、施策の基本方向

(一)施設

養護学校における木造の校舎、屋内運動場及び盲、聾学校における木造校合の解消に努めるとともに、就学している児童生徒の障害種別等を踏まえた施設の整備充実に努める。