教育福島0030号(1978年(S53)04月)-021page

第二節　社会教育関係職員の充実

　

一、現状と課題

〇社会教育主事(専任)

社会教育を行う者に専門的・技術的な助言と指導を与える専任社会教育主事数及び設置市町村数は図3-1-2のとおり逐年増加している。

今後は、専任社会教育主事未設置町村の解消を図る必要があろう。

二、施策の基本方向

〇社会教育主事(専任)

未設置町村の解消を図るとともに、文部省の人口規模別社会教育主事必要設置数により、計画的に設置するよう市町村に対して指導・助言を行う。

　

図3-1-2　市町村専任社会教育主事設置状況の推移及び専任社会教育主事設置市町村数の推移状況

　

　

(注)「社会教育統計要覧」(昭41〜昭51)による。

　

第三節　社会教育施設・設備の充実

　

第一項　公民館

　

一、現状と課題

○公民館(中央館・地区館)

昭和五十一年度における中央館・地区館の合計は二百二十九館となっている。本県においては、公民館事業の遂行上最低必要とみなされる専用の建物の面積は三百三十平方メートル以上としており、公民館数に対する基準面積以上の公民館の割合は中央館九四・三%、地区館六一・〇%となっている。(「社会教育統計要覧」(昭五十一))

従って、今後は、地域人口の動態、活動状況等を考慮し、地域における社会教育活動としてふさわしい公民館の建設促進を市町村へはたらきかける必要があろう。

二、施策の基本方向

○公民館(中央館・地区館)

市町村を指導援助し、昭和六十年三百十五館を目標に建設促進に努める。

　

第二項　青少年教育施設

　

一、現状と課題

昭和五十一年度の青・少年の家、少年自然の家は九か所であるが、青少年の行動可能範囲を考慮した設置状況となっていない。従って、今後は、施設・設備等を均等に設置する必要があろう。(「社会教育統計要覧」(昭五十一))

二、施策の基本方向

児童生徒の行動可能範囲を考慮して各種施設の建設促進に努める。

　

第四章　保健体育

　

第一節　学校体育

　

第一項　児童生徒の体力・運動能力

　

一、現状と課題

(一)児童生徒の体力・運動能力

児童生徒の体力・運動能力を全国平均と比較しながらみると、昭和五十一年度には、体力診断テストの場合、垂直とびを除き、本県が全国平均を上回り、運動能力テストの場合は、本県が全国平均を下回る傾向を示している。(「保健体育課調査」(昭五十一))

従って、今後は、児童生徒の発達段階に応じた身体活動を計画的・継続的に実施し、体力・運動能力の養成を図る必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)児童生徒の体力・運動能力

運動生理学的・心理学的の基本的な事項を踏まえながら、教育活動のなかで計画的な体力つくりを推進するよう努める。

　

第二項　学校体育施設

　

一、現状と課題

(一)学校体育館

学校体育館の設置状況をみると、小学校においては、毎年、増加する傾向を示している。中・高等学校(全日制)においては、一部の分校、新設校を除き、ほぼ全校に設置されている。また中・高等学校においては、第二体育館の建設が望まれている。(「公立学校建物の実態調査報告」(昭四十七〜昭五十一)「財務課調査」(昭四十七〜昭五十一))

従って、今後は、未設置校を計画的に解消する必要があろう。

(二)学校水泳プール

学校水泳プールの設置状況をみると小・中学校においては、毎年、増加する傾向を示しているが、高等学校においては、新設がなく、増加していない。(「保健体育課調査」(昭四十八〜昭五十一)、「福島県立学校の実態」(昭四十八〜昭五十一))

従って、今後は、水泳の普及、振興体力向上、水難事故防止等を図るため未設置校への設置を計画的に推進する必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)学校体育館

未設置校を計画的に解消するとともに、中・高等学校における第二体育館の建設を検討する。

(二)学校水泳プール

学校体育における水泳の重要性等を踏まえ、未設置校の解消に努める。

　

第二節　学校保健

　

第一項　児童生徒の体格

一、現状と課題

(一)児童生徒の体格