教育福島0030号(1978年(S53)04月)-025page

図る必要があろう。

二　施策の基本方向

(一)文化財愛護活動

地域の文化財愛護活動を高めるためモデル地区の指定を拡大して、文化財愛護思想の啓蒙と普及を促進する。

(二)文化財公開

文化財の公開・発表会を促進する。また、文化財のスライド・記録映画等を作成し、公開活用を図る。

　

第五項　県文化史の編さん

　

福島県史文化編などを踏まえ、検討を進める。

　

第六章　教育行財政

　

第一節　福島県教育庁組織

　

一、現状と課題

　

教育に関する諸施策を立案し、具体化し計画的に行政を執行するのは、教育委員会であり、事務を処理するのは教育庁であるが、行政事務は、細分化専門化している一方、総合的・体系的行政の執行が要請されるようになっている。

本県における教育庁組織機構の変遷を昭和四十三年度から昭和五十二年度までにおいてみると、昭和四十四年度には、地方出先機関である十六教育事務所を七教育事務所に整理統合し、昭和四十五年度には、文化センターを設置して、昭和四十六年度において、教育研究所と理科教育センターを統合拡充し、教育センターを設置している。

また、昭和四十七年度には、社会教育課から文化行政事務を分離して文化課を新設するとともに、少年自然の家を新設している。

昭和四十八年度には、主管課制度の採用に伴い組織機構の改正を行い、昭和四十九年度には、体育施設の管理及び運営事務を市に委託し、昭和五十年度には、海浜青年の家を新設している。

昭和五十二年度には、昭和五十四年度の養護学校義務制の施行及びその行政需要に応ずるために、養護教育室を新設している。(「総務課調査」(昭五十二))

従って、今後は、教育に対する社会の要請の動向を検討し、それに基づく教育行政組織機構の改善充実を更に推進する必要があろう。

二、施策の基本方向

教育行政の効率的執行に関し庁内連絡調整機能の強化と合理化を図るとともに、教育に対する社会の要請の動向を見極め、その需要に応ずるため行政組織機構を整備する。また、必要な教育機関を検討し、その設置を促進する。

　

第二節　教育財政

　

一、現状と課題

本節では総行政費に対する教育費の割合について述べることにし、その推移を昭和四十一年度から昭和五十年度までにおいてみると、県におけるその割合は、昭和四十一年度に三四・二%であったが、その後逐年低下し、昭和四十七年度に最低となり二八・〇%を示し、以後急上昇し、昭和五十年度には三三・四%となっている。

これを全国平均と比較すると、本県におけるその割合は全国平均より上回った状態で推移しているが、その差をみると、昭和四十一年度五・五ポイント、昭和四十五年度四・一ポイント、昭和四十八年度二・九ポイントとなっており、本県におけるその割合と全国平均とは、近接する傾向を示している。

一方、市町村におけるその割合は、昭和四十一年度から昭和四十五年度までほぼ横ばいで推移し、それ以後、逐年低下し、昭和五十年度には一九・三%となっている。

これを全国平均と比較すると、本県の市町村におけるその割合は、昭和四十七年度まで全国平均より上回っていたが、昭和四十八年度には同率を示している。(図6−2−1)

従って、今後は、総行政費に対する教育費の割合が県において全国平均を上回る状況にあるので、この現状の維持向上に努め、適正な教育行政の執行を更に推進する必要があろう。

また、市町村に対し、この割合が全国平均より下回ることのないよう要請して、市町村における教育行政の充実を更に推進する必要があろう。

　

図6-2-1　総行政費に対する教育費の割合の推移

　

　

(注)「地方教育費の調査報告書」(昭41〜昭和50)による。

　

二、施策の基本方向

教育に対する社会の多様な要請に応ずるためには、将来において教育行政の規模の拡大が予想されるので、総行政費に対する教育費の割合の現状を考慮し、長期的見通しに立って、その適正化を推進する。

また、市町村に対しては、計画的教育行政の推進を指導・助言し、その実情に応じた総行政費に対する教育費の割合の適正化を要請する。

　

第三節　福利厚生

　

一、現状と課題

(一)教職員の健康管理

疾病による休職者数は、昭和四十三