教育福島0030号(1978年(S53)04月)-026page

年度に百六十六人であったが、それ以後、減少ぎみの状況で推移し、昭和五十一年度に七十八人となっている。

また、教職員の入・通院状況をその件数及び日数の推移からみると、昭和四十四年度以降ほぼ減少傾向にあって昭和五十一年度において、それぞれ二千八百八十八件、四万四千四十八日となっている。

一方、成人病予防検診の受診状況は成人病予防検診、人間ドック、へき地巡回検診、婦人科健康診断のいずれにおいても、逐年受診者数が増加している。以上の状況は、成人病予防検診の受診者数の増加に伴って、疾病による休職者数、入院件数もほぼ減少傾向にあって望ましい状況を示すものである。(「教育年報」(昭四十一〜昭五十)、「福利課及び保健体育課調査」(昭五十一))

従って、今後は、教職員の健康管理の充実を更に推進する必要があろう。

　

　

第二次長期総合教育計画策定会議風景

　

(二)福祉施設

公立学校共済組合が経営している飯坂保養所「あづま荘」の利用状況は、昭和四十六年度以降、宿泊利用率七〇%前後、宿泊外利用率十八%前後となっている。また、(財)福島県教職員互助会他二互助団体が経営している東山保養所「せあぶり荘」の利用も図っているが、両保養所とも県の中心より離れたところに位置し、かつ保養施設であるため、その利用範囲及び利用層が限定される傾向がみられる。

一方、県下教職員及びその家族から地域的配置を考慮した都市型施設の建設の強い要望がだされている。(「福利課調査」(昭五十一))

従って、今後は、本県の各地域に均等に福祉施設を建設する必要があろう。

二、施策の基本方向

(一)教職員の健康管理

教職員の健康管理については、成人病予防の重要性が強調されている社会情勢を踏まえ、人間ドック受診の機会の拡大に努めながら、更に健康管理の充実を推進する。

(二)福祉施設

福祉施設については、昭和五十四年度まで郡山市に都市型福祉施設を建設し、更に昭和五十五年度まで、教職員互助会の直営施設をいわき市に建設する。

　

昭和53年度福島県教育委員会指定各種研究学校(地区)一覧　*(　)内新指定