教育福島0031号(1978年(S53)06月)-037page

四、　全国と比べ、なぜ高低があるのか

　

児童・生徒一人当たり教育費の高低に影響を与える要因を全国と比べ比較的高い小学校と最も低い全日制高校について見てゆくこととしよう。

　

(一)　本務教員の給与

図1及び表3で見たように、教育費の占める割合の高い「本務教員の給与」が児童・生徒一人当たり教育費の高低に大きな影響を与えている。

表4は、本県と全国の一本務教員当たり児童・生徒数並びに本務教員の平均給与及び平均年齢を比較したものであり、図2は、本務教員の年齢構成を見たものである。

　

図2　本務教員の年齢構成

　

この図表から、1)一本務教員当たりの児童・生徒数と2)教員の平均給与額が、児童・生徒一人当たり教育費の高低の要素を示している。

　

(ニ)　土地・建築費

図3は公立の小学校及び高等学校の教育費を使途別に区分し、「教員の給与」の占める割合と「資本的支出・債務償還費」の占める割合との関係を都道府県別に見たものである。

この図から、「資本的支出・債務償還費」の占める割合が高い県は児童・生徒数の増加が大きく、このための建築費・上地費の支出額が相対的に大きいことによるものと解される。

また、表5は、児童・生徒数及び学校数の対前年度増加率を見たもので、本県の小学校は減少を示し、高等学校はあまり増加はみられない。

このように、児童・生徒が急増すると、校地の買収、校舎の新増改築等に多額の経費を支出するため、土地・建築費は児童・生徒の増加率との関係がでてくるといえる。

　

図3　都道府県別に見た学校教育費に占める「教員の給与」及び「資本的支出・債務償還費」の比率(昭和49年度)

　

(三)　債務償還費

債務償還費とは、校舎の建設等のために地方債を発行した場合の元金の返済と利子の支払いに要する経費であり、本県が低くなっている理由は、さきに見た「土地・建築費」と関連があるためである。

なお、児童・生徒一人当たり教育費の高低に影響を与える要因としては以上みてきた要素のほか、学校規模、財源別負担状況、人口規模、人口流動、地域構造等いくつかの要素によって決まるもので、市町村間における教育財政計画等の資料として利用する場合はこれらの相互の関係をじゅうぶん考慮する必要があろう。

　

表3　支出項目別児童・生徒1人当たり教育費(単位　円)

区分	小学校			全日制高校
	本県(A)	全国(B)	差額(A)-(B)	本県(A)	全国(B)	差額(A)-(B)
総額	323,111	302,288	20,823	340,309	416,281	▲75,972
消費的支出	272,848	222,002	50,846	295,190	306,425	▲11,235
本務教員の給与	172,128	141,090	31,033	182,682	196,123	▲13,441
その他の消費的支出	100,720	80,912	19,808	112,508	110,302	2,206
資本的支出	42,373	69,443	▲27,070	39,091	97,920	▲58,829
土地・建築費	35,850	63,026	▲27,176	29,727	87,589	▲57,862
その他の資本的支出	6,523	6,417	106	9,364	10,331	▲967
債務償還費	7,890	10,843	▲2,953	6,028	11,936	▲5,908

　

表4　１本務教員当たり児童・生徒数、平均給与・年齢

区分		1教員当たり児童・生徒	教員の平均給与	教員の平均年齢
小学校	本県	21.4人	144.8千円	42.2歳
	全国	25.0	140.0	39.9
全日制高校	本県	18.8	130.6	39.6
	全国	18.3	141.1	40.1

　

表5　児童・生徒数,学校数の増加率(%)

区分		児童・生徒数		学校数
		50年度	49年度	50年度	49年度
小学校	本県	▲1.65	▲2.57	▲0.57	▲1.12
	全国	2.76	2.80	0.19	0.06
全日制高校	本県	1.39	0.36	0	2.77
	全国	3.00	2.96	3.64	5.72