教育福島0036号(1978年(S53)11月)-006page

　

特集

教職員の福利厚生

　

へき地巡回車(舘宿小)

　

はじめに

　

公務員の福利厚生制度は大別して次の二つに区分することができる。一つは、保健、元気回復、その他厚生事業を行う厚生制度で、使用者である国及び地方公共団体が策定実施するものである。

もう一つは、医療、年金、福祉事業を行う共済制度で、公務員の相互救済を目的とし、共済組合が実施するものである。

これらの制度は、いずれも職員とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するものである。

本県教職員の福利厚生については、この制度に基づき年々各事業の拡充強化と積極的な事業の推進により教職員の生活安定を図っている。

本年度は、第二次長期総合教育計画の初年度に当たり、この施策に基づいて各種事業を行っている。

第一に、教職員の健康管理の充実である。学校教育に欠くことのできない教職員の健康については年々重要視され、また教職員自身の健康管理意識の高揚にともない成人病関係事業の受診希望者も増加し、福利厚生の最重点施策としての効果が実現されつつある。

特に本年度は、人間ドック事業において該当年齢の拡大を図る等、関係機関一体となり健康管理を推進している。

第二に、教職員福利厚生施設の建設である。

教職員の会議研修の場としての施設の建設については、前年度郡山会館の建設が決定し、今年五月工事に着手している。営業開始は、五十四年六月を目指し諸準備を進めているところである。

第三に、教職員住宅の整備であるが公立学校共済組合の資金活用による教職員住宅の建設については県及が市町村が計画を樹立し、整備を行っている。

今年度の計画は市町村立学校教職員住宅八戸であるが、県教職員住宅についても年次計画により整備の予定である。

第四として、教職員の持家促進事業の充実である。

共済組合の貸し付けについては、教職員の持家新築による貸し付け及び敷地購入の貸し付けを重点とし、今年度貸し付け最高限度額の大幅引き上げが実施された。これにより更に持家建設の促進が図られるものと期待される。

その他として、教職員厚生事業の充実であるが、医療費の増高にともない福祉及び厚生財源が減少し、今年度の事業は相当厳しい内容となっており今後とも財源の大幅増は望めないので各事業の見直しにより、密度並びに効果の多い事業作りが課題となっている。

なお、年金恩給等の増額改訂は、前年度に引き続き七パーセントの引き上げが実施された。

各事業の実施内容は次のとおりである。