教育福島0037号(1978年(S53)12月)-046page

教育委員会から

お知らせ

　

梁川高校に普通科一学級増

54県立高校生徒募集定員決まる

　

昭和五十四年度の県立高校生徒募集定員については、去る十一月二十四日の定例教育委員会において決定されました。内容は次の通りです。

　

一、基本方針

　

(1)高等学校進学率の上昇を図るとともに、収容率の低い地域の収容力拡大を図るよう努める。

(2)中学校卒業者の進路志望者の状況とその他の地域の諸事情を勘案し、高校教育の整備充実を図る。

(3)法人立高等学校の募集定員に配慮する。

　

なお、昭和五十四年三月、中学校卒業見込み者数は三万二千六十五人(前年度比一千六百五十人減)となっています。

　

二、幕集定員

　

年度 課程	五十四年度	前年度比較
全日制	二四、五六五人	八一三人減
定時制	八二〇人	四〇人減
専攻科	四〇人
通信制	五五〇人

　

三、学級編制基準

　

全日制-現行どおり

ただし、南会津高校普通科の四十人は四十五人に復元する。

安達東高校家政科は四十人、同校岩代校舎は、普通科・家政科とも二十人とする

定時制-現行どおり(各学科本校四十人、分校二十人)

　

四、定時制の廃止

　

課程	学校名	内容
定時制	若松商業	五十一年度より募集停止による

　

五、学級の増減及び学科の新設

　

(1)学級増

課程	学校名	内容
全日制	梁川	普通科一C

　

(2)学級減

課程	学校名	内容
全日制	棚倉	普通科一C
猪苗代	家政科一C
定時制	安積二高	普通科一C

　

(3)学科の新設

課程	学校名	内容
全日制	白河農工	商業科一C

　

なお、中学校卒業者数が減少する見込みのため、従来の暫定的な学級定員増は来年度より行いません。しかし、入試志願状況をみて、臨時増は行う予定です。

　

教育効果の向上を図る

年度末人事方針決まる

　

県教育委員会では、十一月二十四日の定例教育委員会において、昭和五十三年度末の教職員の人事方針を決定いたしました。

そのうち、基本方針、重点は次の通りです。

　

一、基本方針

　

(1)全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果並びに行政効果の向上を図る。

(2)教育の機会均等の理念に立脚し、地域差.学校差の是正に努め、各学校の教職員組織の充実と均衡化及び教育庁職員組織の充実を図る。

(3)厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士気の高揚を図る。

　

二、重点

　

(一)公立小・中・養護学校関係

(1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保と新進有為な人材の登用を図る。

(2)教職員組織の適正化を期するため計画的な交流を推進する。

(3)学校管理の適正化を更に推進するため、管理職への登用に当たっては、適任者を厳選するとともに、適