教育福島0040号(1979年(S54)04月)-006page

　

県少年自然の家

　

昭和54年度

福島県教育委員会重点施策

　

特集

　

一、まえがき

　

県教育委員会は、昭和五十三年三月に、「第二次福島県長期総合教育計画」及び当該計画を具体的するための「第一期実施計画」(昭和五十三〜五十五年度)を策定したところであるが、今後、この計画の実現を推進するためには、計画・執行・見直しのサイクルを適正に行うことが重要である。

　

(1)　計画

　

「第二次福島県長期総合教育計画」は、本県における教育・文化の現状と問題点を明らかにし、今後における教育・文化の動向の巨視的な見通しのもとに、国における文教行政施策の当面の方向を考慮しながら、昭和六十年代を指向した施策の基本方向を定め、教育行政運営の指針とするものである。

「第一期実施計画」は、本県における教育・文化の動向を微視的に見通し、これをとりまく諸条件の今後の変化に即応しながら、施策の基本方向を計画期間中における各年度の教育行政に、より効果的に具現するための短期計画である。

　

(2)　執行

　

重点施策は、「第一期実施計画」に基づく施策・事業の推進状況を年度ごとに計画の進行管理等によって見直し、施策の緩急序列を判断して当該年度において重点的に推進することにした施策とそれを具体化する事業概要を示したものである。

また、これは、本県の教育・文化をとりまく諸条件の変化に即応して教育行政運営の指針を調整するものでもある。

　

(3)　見直し

　

計画の進行管理は、前年度における施策・事業の推進状況をは握し、「第一期実施計画」との関連及び教育・文化をとりまく諸条件の変化を考慮して、施策の推進・事業の実施状況を評価するものである。

また、これは、次年度の当初予算を編成するための重点施策仮設の資料とするものでもある。

なお、重点施策は、予算確定後に再調整して設定されるものである。

　

県教育委員会は、以上の計画・執行・見直しのサイクルにより、総合的・体系的に施策・事業を推進するとともに教育文化需要の増大に対処するために、重点的な財政運営を図り、適正な教育行政の推進に努めているところである。

市町村教育委員会、学校及びその他の教育機関にあっては、この趣旨及び次の重点施策を踏まえ、諸施策の実現に努めるよう期待するものである。