教育福島0041号(1979年(S54)06月)-038page

教育センターから

昭和53年度　教育相談をかえりみて

　

一、相談活動概況

五十三年度中に当センターを訪れた相談者は、二百十五人、延べ件数にすると九百六十五件であり(表1)、前年度延べ件数千六十二件に比べると九十七件の減(九%の減)である。この理由は、1)五十三年度からは、土曜日は教育相談の研究日とし、相談を中止したこと2)就学判別相談が極端に減少したこと(市町村の就学指導委員会の活動が軌道にのったため)などによるもので思われる。

これらの相談者は、県北地区が全体の約八十パーセントを占め(図1)、福島近在に集中している。したがって、相談したくても近くに相談機関がないので、相談できないでいる児童生徒がかなりの数にのぼるのではないかと推察される。

学校別相談延べ件数では、小学生が二百八十七件(全体の三十パーセント)で第一位を占める。これは小学生の絶対数が多いことから、自然な姿であろう。ついで、幼児二百三十五件、中学生二百十六件、高校生百二十五件の順となる。

児童生徒の男女比をみてみると、実人数では男九十一人に対し、女五十三人で約三対二の割合である。相談延べ件数にすると、男と女の割合は、六百八十六件対百七十七件で約四対一となる。いずれにしても、男子の方が多くなっている。

　

図1　地域別相談延べ件数

　

　

図2　内容別相談延べ件数(上位7項目)

　

　

二、「登校拒否」に関する相談が四百十六件でトップ

内容別相談件数をみてみると、表1のとおりである。実に、三十七の小項目の内容に及び、来談者の悩みが多岐にわたっている。この表より、第一に注目されるのは、登校拒否に関する相談が四百十六件で全相談件数の四十三パーセントに当たり、最も多いことである。ついで、件数の多い方からみてみると図2のとおりとなる。

登校拒否四百十六件の内訳は、中学生が百九十八作で群をぬき、ついで小学生百二件、高校生五十五件、特に、教員・一般保護者自身が、積極的に登校拒否児の扱い方について、相談に訪れたのが六十一件あった。

なお、最近五か年間の登校拒否来談

　

図3　登校拒否来談者実人数