教育福島0042号(1979年(S54)07月)-014page

年々、その数は減ってきているが、今年度も五十七名程度確認されている。

(表6、7)

地域別による内訳は、県北が十四名、県中・県南合わせて十三名、会津は南会津も含めて十一名、いわきは十四名、相双は五名となっている。

これらの実態については、現在、追跡調査中であるが、対象児に対しては各市町村に設置されている就学指導審議会(医師二人以上、教育職員七人以上、児童福祉施設等の職員一人以上)や県の就学指導会議(構成員は、医師五人、教育職員等七人、及び児童福祉施設職員三人)などの機関を通して、就学を働きかけていく方針である。

養護学校の通学生の問題は、本県の場合、施設、病院の事情によって、現在、通学制がとられていないのは、郡山養護学校の安積分校のみである。今年度の自宅通学者は、全児童、生徒数千三百三十八名中、三百二十八名おり、寄宿舎からの通学者は、百九名である。養護学校の児童・生徒の大半は学校と提携している施設や病院からの通学である。

　

表5　就学猶予・免除者数

　

年度 障害別	49	50	51	52	53	54
肢体不自由	40	48	45	37	17	21
病虚弱	45	32	37	30	15	10
精神薄弱	181	l7l	137	86	80	28
計	266	251	219	153	112	57

　

表6　就学猶予・免除者の内訳

　

事由 区分	精神薄弱	肢体不自由	病弱・虚弱	計
就学免除者	4	7	0	11
就学猶予者	22	14	10	46
計	26	21	10	57

　

表7　就学猶予・免除者の学齢関係内訳

　

学齢 区分	小学部該当者	中学部該当者	計
就学免除者	5	6	11
就学猶予者	38	8	46

　

表8　訪問教育対象児数と担当教員数