教育福島0046号(1979年(S54)11月)-006page

　

はじめに

　

教職員の福利厚生については、教職員の生活の安定と福祉の向上を図るため、地方公務員法で厚生制度(地方公共団体の直接事業)と共済制度(公務員の相互救済を目的に共済組合が実施する福祉事業)が定められているほかに、互助制度(互助会が実施する事業)がある。

本県では、これら教職員の福利厚生事業を計画し実施するため、県教育委員会の組織として福利課が置かれ、また、公立学校共済組合福島支部及び財団法人福島県教職員互助会が福利課内に置かれているのは知られているところであるが、これらの三者が緊密なる連携を保ちながら福利厚生をさらにいっそう充実させるべく各種事業を積極的に展開しており、特に次の事業を主要施策として第二次長期総合教育計画の中に位置づけ推進している。

第一に教職員の健康管理の充実である。

教職員の健康維持は、学校教育に欠くことのできない要素である。短期人間ドック、婦人科検診、へき地巡回検診など健康管理事業を実施し、成人病予防の強化を図っており、その効果も年々実現されつつある。

第二は、教職員福利厚生施設の建設である。

教職員の福利厚生施設として公立学校共済組合「郡山会館」が郡山に建設され、本年六月に営業開始し、利用されているところであるが、いわき市にも、会議、研修、保養の場として教職員互助会施設を建設すべく用地の取得を行い、建設の準備を進めている。

第三に教職員住宅の整備であるが、公立学校共済組合の資金活用により年次計画をもって整備されているが、今年度は田島町に建設中である。

また、市町村立学校教職員住宅は、今年度三十戸建設する計画で事業が進められている。

第四は、教職員の持家促進事業の充実である。

最近の経済不況の影響等により昨年あたりから住宅貸付借受希望者が若干減少し、貸付資金枠に少々の余裕も見られるが、一方、世代によってはマイホーム取得の要求も強くあるので、今後もいっそうの持家促進を図っていくしだいである。

このほか、短期給付事業についても教職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るべく年々充実されてきたところである。なお、今回は特に退職後の医療制度について詳しく解説したので参考にしていただきたい。

退職後の福利厚生として重要な長期給付事業については、恩給法等の一部改正があり、恩給年額等の改善が図られたが、共済年金制度改正の動きも見られ関心のあるところなので、その概要についてふれてみた。