教育福島0046号(1979年(S54)11月)-007page

福祉・厚生事業の現況

　

教職員の福祉厚生事業については、健康菅理事業、元気回復事業、慶弔共済事業、住宅事業、生活援護事業があるが、本県においては、健康管理及び住宅事業を最重点事業として実施している。

　

一、健康管理事業

　

(一)　短期人間ドック

教職員の成人病予防の一環として、四十歳以上の教職員を対象に県内外の総合病院等において、一泊二日又は、二泊三日の日程で身体の細部にわたり検査を行い、疾病の早期発見、早期治療に努めている。

検診実施年齢は、検診希望が多いため、受診機会の均等を図るため、四十五歳を最優先として、五十歳、五十五歳、四十歳に該当する者を五年サイクルで実施している。

なお、五十六歳以上の教職員については互助会にて実施している。

本年度の申込状況は、千六百五十一人の実施予定に対し、二千三十人の受診希望者があり、計画を大幅に上回ったので四十歳の希望者は全員補欠受診となった。

本年度の実施状況は、表1のとおりである。

五十三年度の実施結果は、表2のとおりであるが、例年のとおり循環器系消化器系、糖尿病に多くの異常所見者が見られる。

また、主な検査項目の年齢別を見ると図1のとおりであるが、消化器系については若年齢ほど要精検、要治療と診断された者が多くなっている。

　

表1　昭和54年度人間ドック実施状況

　

表2　昭和53年度人間ドック実施結果分類表

※指導上の区分(表2・図1共通)

A…異常なし。

B…わずかに異常は認められるが日常生活上異常なし。

C…日常生活上注意を要する。改めて精密検査を要する　D…治療を要する。

　

図1　昭和53年度人間ドック検査項目別

年齢別結果状況

　

(二)　婦人科検診

女子教職員の成人病予防として三十歳以上の女子教職員を対象として子宮ガン検診を、また三十五歳以上の女子教職員を対象に乳ガン検診を実施し、子宮ガン、乳ガンの早期発見、早期治療に努めている。子宮ガン検診の実施