教育福島0050号(1980年(S55)04月)-038page

教育センターから

　

昭和55年度

研究・研修の概要

　

はじめに

　

教育センターの事業は「福島県教育センター条例」によって定められているところであるが、教育に関する調査研究と教育関係職員の研修の二つの活動を軸として各種の事業が企画され実施される。いずれもその成果を県下小・中・高各学校での教育実践に生かして県教育の振興と充実に役たてることをねらいとしている。

事業のうち、研究事業は、教育センターが主体となってすすめられるが、教育の現場と密接な連携を図りながら、教育に関する諸問題を全県的に把握し、これを専門的・技術的に解明していこうとする研究で、個人研究又は、プロジェクトチームによる共同研究のかたちをとり、その成果を教育の実践に役立てようとするものである。

研修事業は、教育センターが開催する小・中・高各学校又は、共通の各種講座に県下の教職員が参加し、個人あるいは教育現場が、日ごろかかえている教育にかかわる諸問題について理論・技術の両面からの解決を図り、同時に、研修の過程を通して、教師としての専門的資質能力の向上を期待し、更に充実した教育の実現を目ざして行うものである。

これらの事業と並んで当教育センターの事業としては、情報処理教育に関すること、教育相談に関すること、教育関係の図書及び資料の作成・収集及び活用に関することがあげられる。

本号では、教育センター五十五年度の研究・研修の概要とこれらの事業の一部をあわせて紹介し、福島県教育センターに対する理解を一層深めていただくための一助としたい。

　

一、研究事業について

　

教育センターが課された研究機関としての役割と使命を達成するため当教育センターは、広く全国的な視野に立って教育の動向を見守り、県にとって必要と判断する長期または現実的な課題を求めて、これを重点的に整理し、年次または年度の研究推進計画によって研究をすすめている。

五十五年度に当教育センターが取り組む研究課題及び内容のあらましを、今までの経過を含めて紹介する。

(一)学校経営評価に関する研究

五十三年度にはじめた学校経営評価の改善に関する研究は、基礎調査の段階(昭和五十三年度)を経て学校経営評価の基本構想を立て、昭和五十四年度はそれに基づいて学校経営評価試案を作成し、これを県下十一の協力校で試行した。

昭和五十五年度は、同試案の検証を行い、学校経営改善のねらいに即し、有効に働く試案とするための仕上げの作業をすすめる予定である。

なお、研究の結果は、教育センター紀要「学校経営評価に関する研究」にまとめ、関係各機関に配付し検討していただく予定である。

(二)学習指導の個別化に関する研究

昭和五十三・五十四両年度にわたり「授業研究と評価に関する研究」に取り組んだ。

授業研究に関する基礎調査の段階(昭和五十三年度)を経て、授業改善の具体的方法を追求するため、研究協力校の協力委員による実証授業を数多く実施し、それを通して「時間のとり方の問題」、「指導案の作成上の問題」、「授業のねらいの達成度を判定することの問題」について研究をすすめ昭和五十四年度において主題「二-一-二方式の授業研究」の研究をまとめた。

この内容は、教育センター紀要「授業研究に関する報告書」で関係各機関に配付し、検討していただく予定である。

昭和五十五年度以降は、学習指導の個別化に関する研究に取り組み、一人一人の児童・生徒が持つ資質や能力を可能なかぎり伸張発揮させるねらいをもって、一斉授業における学習の個別化の方法条件等を追求する。教科は、昭和五十五年度は、小学校国語、算数を、また昭和五十六年度においては、中学校数学及び英語を当てる。

(三)習熟度別学習指導に関する研究