教育福島0056号(1980年(S55)11月)-006page

教職員の福利厚生

特集

　

　

はじめに

　

教職員が安心して職務に従事できるような環境は、豊かな学校教育が行われるための不可欠な条件であるが、給与その他の基本的勤務条件の整備とともに、福利厚生の施策の充実は重要なことである。

公務員の福利厚生制度は法律で義務づけられており、地方公務員の場合は地方公務員法で厚生制度及び共済制度が定められている。

厚生制度は、地方公共団体が使用者の立場で行う保健事業(健康管理事業など)、元気回復事業(レクリエーション事業など)、その他厚生に関する事業(互助会助成事業、住宅建設事業など)を内容とした制度であり、共済制度は、共済組合の行う医療給付事業や年金給付事業といった教職員の生活保障を目的とした相互救済制度で、国の社会保険制度の一環をなすものでもある。

　

本県の福利厚生事業の主要施策

　

本県では、教職員が安心して職務に専念できることを目的として、教職員とその家族の生活安定と福祉向上を図るために、県、公立学校共済組合及び教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら各種の福祉厚生事業を積極的に展開しているが、特に次の事業を長