教育福島0056号(1980年(S55)11月)-015page

長期給付

教職員の退職に伴う給付には、県から支給される退職手当及び恩給並びに共済組合の退職年金等の長期給付がある。

これらは、教職員の退職、死亡後の本人と遺族の生活保障に重要な役割を果たしており、逐年、各種の改善措置が講じられている。

特に、昭和五十四年度には、昭和三十七年の地方公務員等共済年金制度発足以来の大改正が行われた。

　

一　退職手当

　

退職手当は、県条例に基づき、教職員が退職又は死亡したとき、本人又は遺族に対して支給されるものである。

　

(一)　昭和五十四年度執行状況

昭和五十四年度における教職員に対する退職手当の支給状況は、表9のとおりであるが、勤しよう退職が五百二十三件、自己都合退職(傷病、死亡、期限付き職員を含む)が四百四十八件で、支給合計は九百七十一件、百十五億五千四百九十万一千円となり、前年度に比べ、件数で二十一件、金額にして十九億七千七百三万七千円(二〇・六パーセント)の支出増となった。

この要因として、給料月額のアップと退職手当受給者の増があげられる。

　

二　恩給

　

恩給とは、昭和三十七年十二月一日(現行の共済組合法施行日)前に、退職した教職員に対して県から支給される年金である。

(一)　昭和五十四年度執行状況

昭和五十四年度における普通恩給、扶助料等の支出総額は、表10のとおりであるが、支出総額は二十八億七百九十一万円で、前年に比べ、九千七百一万一千円(三・六パーセント)の支出増となった。これを恩給、扶助料別でみると、恩給が一・九パーセントの増扶助料が八・一パーセントの増がみられる。

これは、遺族に対する処遇改善を恩給改善の重点事項の一つとして種々の

　

表8　昭和54年度短期給付額

　

表9　昭和54年度退職手当支給状況

退職事由	人員	支給額	左の前年度比	1人当たり支給額	左の前年度比
勧しょう	523人	10,800,997,652円	119.5%	20,652,003円	103.0%
自己都合(傷病・死亡・期限付を含む)	448	753,903,201	140.5	1,682,820	156.5
計	971	11,554,900,853	120.6	11,900,001	118.0