教育福島0066号(1981年(S56)11月)-020page

など、共済組合制度の在り方などについて、国全体の社会保障制度との絡みあいの面から問題が提起されており、各方面で論議が展開され検討が進められている。年金給付は将来老後の生活費の重要な部分を占めているだけに、今後われわれは共済年金制度改革に対する動向を見守っていく必要がある。

　

財団法人

福島県教職員互助会

　

本会は「会員の生活にとって不可欠の団体」として昭和二十八年四月一日発足し、以来二十九年その間県条例の設定(昭和三十一年)法人格取得(昭和四十七年)等により組織の確立を図り、短期給付(医療補助金等八種目)厚生事業(結婚祝金等十九種目)長期給付(退会金)貸付事業(生活資金等六種目)等広範多岐にわたる事業の拡充を行い、本県教職員並びにその家族の福祉向上に寄与してきている。

　

一　昭和五十五年度収支決算

　

昭和五十五年度事業収入は十億二千三百九十二万九千二百八十三円、支出が七億九千九十六万六千七百六円で、当期剰余金は二億三千二百九十六万六千五百七十七円と順調な成果を得ることができた。剰余金二億三千二百九十六万六千五百七十七円については、退会金給付に充当する財源として積立すべき責任準備金一億六千四百八十六万四千二百六十一円、医療費改訂等を予想し給付費用として次期に六千八百十万二千三百十六円を繰り越した。

収支内訳は表15のとおりである。また、会員の福祉向上を図るため各種貸付事業を行っているが実績は表16のとおりである。

　

二　昭和五十六年度収支予算

　

昭和五十六年度は、会員掛金表(率17)を据え置き、県補助金(会員一人当たり三千九百円)は前年度対比で四百円の増額(増加率十二・九パーセント)となり、次年度も増額確保に努力するとともに、全額短期給付事業の財源に充当し表18の事業計画を図った。

　

三　改善事項

　

(一)　本人の一部負担金引上げ額を全額支給する。

(1)初診料八百円(六百円)

(2)入院料五百円(二百円)

　

(二)　死亡弔慰金の改善を図る。

(1)会員死亡のとき六十万円(五十万円)

(2)会員の子死亡のとき二万円を新たに設ける。

　

(三)　へき地通院助成費を定額制に改める。

　

(四)　任意継続会員の短期人間ドックを二泊三日に切替えし、利用者の拡大を図る。

　

(五)　退会給付金の額を約二割のアップを図る。

　

(六)　生活資金貸付金の最高限度額を五十万円に引上げ、既に貸付けを受けている者への貸付けについては借替え制度を取り入れる。

　

表15　昭和55年度収支決算状況

(単位：円)

収入の部

　

支出の部

　

表16　貸付事業実績

(単位：円)

　

表17　会員掛金率