教育福島0076号(1982年(S57)11月)-008page

[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

福利厚生の充実

 

特集

 

はじめに

 

はじめに

 

「ゆとりと充実をめざす学校教育の推進」の一端を担う教職員福利厚生は地方公務員法を基幹とし地方公務員等共済組合法及び福島県互助団体条例のもとに教職員の生活の安定と福祉の向上を目的としてその拡充強化を図っている。

昭和五十七年度の重点施策は「教職員の健康管理の充実」と「教職員住宅の整備」を掲げ県教育委員会、公立学校共済組合及び教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら事業を遂行している。

教職員の健康管理は、短期人間ドック、婦人科検診、へき地教職員健康診断事業を実施しているが、本年度は人間ドックの大幅な人員増を図るとともにへき地教職員に対しては、受診年令を引下げ三年に一回人間ドックを受診できるよう充実を図った。

教職員住宅の整備は、県教職員住宅として郡山市へ世帯用二十四戸を建設中であり、ほかに市町村立教職員のための住宅として共済組合資金を活用し八戸の住宅が建設されている。

また、教職員のゆとりの場として設置されている宿泊施設については、教職員のニーズに沿った施設造りに努力しており、本年度は飯坂保養所の全面改築を行いより良い施設として教職員の利用に供することができる。

以下、各事業の概要にふれてみたい。

 

 

 


[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

掲載情報の著作権は情報提供者及び福島県教育委員会に帰属します。