教育福島0076号(1982年(S57)11月)-009page

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福祉厚生事業

 

一 健康管理事業

 

(一) 短期人間ドック

教職員の健康管理の最重点事業として事業を実施している。

昭和五十七年は四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳以上の教職員を対象に県内総合病院及び公立学校共済組合東北中央病院と契約をし、検診人員千九百六十一名の実施を予定している。

最近の教職員の健康管理に対する意識の高揚もあって、年々受診希望者が増加しているが、本年も二千八十六名の申込みがあり、予定人員を百二十五名オーバーした。

これらの事態に対応するため、実施人員の拡大、年令の引下げ等を検討してきたが、本年も昨年に引き続き一日ドックの導入によって実施人員の増を図った。

なお、オーバーの人員については全員補欠者として欠員補充の対策とし、年度末まで一人でも多くの教職員が受診できるような態勢をとっている。

昭和五十七年度の実施計画は表1のとおりであるが、受診決定者は早期発見、早期治療の立場に立って、この際万難を排して受診されたい。

昭和五十六年度の検診結果は、表2のとおりであるが、要精検・要治療と判定された者は必ず二次検診を受診して、初期のうちに疾病を治ゆされるよう望むものである。

(二) 婦人科検診

女子教職員の成人病予防対策として子宮ガン検診、乳ガン検診を実施しているが、女子教職員の希望者全員を対象に子宮ガン、三十五歳以上の女子教職員を対象に乳ガン検診を実施し、子

 

表1.昭和57年度人間ドック実施状況

表1.昭和57年度人間ドック実施状況

 

表2.昭和56年度人間ドック実施結果表

表2.昭和56年度人間ドック実施結果表

注)指導上の区分

A…………異常なし

B…………僅かに異常を認めるが日常生活上支障なし

C…………日常生活上注意を要する、改めて精密検査を要する

D…………治療を要する

 

 

 


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