教育福島0086号(1983年(S58)11月)-008page

福利厚生の充実

　

特集

　

　

はじめに

　

教職員の福利厚生は、県教育委員会公立学校共済組合及び教職員互助会の三者が緊密な連携の上に、教職員が安心して職務に従事できるよう、事業の充実強化を図っている。

昭和五十八年度の重点施策は、「教職員健康管理の充実」と「教職員住宅の整備」を掲げ、各種事業を行っている。教職員の健康管理は人間ドック、婦人科検診、へき地教職員健康診断事業を実施しているが、本年度は人間ドックの大幅な人員増を図るとともに受診年齢を引下げ、新たに三十五歳の日帰りドックを設け人間ドックの一層の充実を図った。

このように人間ドックの充実を図った背景には、成人病を克服するには総合予防医学としての人間ドックの必要性の認識が教職員に理解されてきたことによるものであり、「健康管理は、人間ドックから」という傾向が定着しつつある。

教職員住宅の整備は、公立学校共済組合の資金を活用し、県及び市町村が計画を立て、整備を行っているが、今年度の計画は、県教職員住宅として福島市へ世帯用十六戸を建設中であり、ほかに市町村立教職員のための住宅に

ついても、世帯・単身用合せて十一戸が計画され工事が進められている。

また、教職員の福利厚生施設の飯坂保養所は、全面改装工事を行い、今年