教育福島0086号(1983年(S58)11月)-018page

し、最終答申後における行政改革の具体化方策(昭和五十八年五月二十四日閣議決定)として社会経済情勢の変化に対応した適正かっ合理的な行政の実現が求められている現下の状況にかんがみ、政府は、行政の簡素化、効率化を強力に推進することとし、既定の方針に基づき所要の改革を着実に推進するものとし、その具体化に当っては既往の閣議決定等のほか、当面次の方針により方策の調整、立案を進め、逐次これを実施することが示されている。

　

〔方針〕

　

1)国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに国鉄共済組合に対する、財政土の対策を図る。

2)地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。

3)国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図る。

4)共済年金について、国民年金、厚生年金等の整理改革の趣旨に沿って、関係整理を図る。

以上の措置を踏まえ、給付面の統一化に合わせて負担面の制度間調整を進め、これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとして、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるものとしている。

社保長期懇は、共済年金の統合を明確には示してないが、共済年金への当面の対策としては、共済年金が公的年金部分と企業年金部分を分離し、公的年金としての給付水準を厚生年金と揃えるべきであるとしている。

共済年金研の意見は、長期的対策として、共済年金全体について、将来の厳しい財政的な予測を踏え共済年金の財政危機を避けるため、保険料の引上げ、給付水準の引下げ、或いは支給開始年齢の繰り下げなどが必要であり、直ちに検討に着手し、可能なものから早急に改革をすべきであるとの指摘を行っている。

いづれにしても、共済年金制度は、近い将来抜本的な改革が予測されているところであり、共済年金は、退職者のみならず、将来、年金受給者となる組合員にとって、老後の生活に直接かかわってくる問題であり、今後、共済年金制度改革の動向を重視していく必要があろう。

　

財団法人

　

福島県教職員互助会

　

本会は、本県教職員による相互共済と福祉の増進を目指し、昭和二十八年四月一日に任意団体として設立し、昭和三十一年九月には発足当時からの懸案事項であった「福島県職員の互助団体に関する条例」の組織する団体となり、更に昭和四十七年七月には財団法人の許可を得て、本年で三十周年を迎える事となった。設立後、医療費の増加に加え、県補助金の大幅削減、更には未加入者の促進、また財政危機に直面するなど幾多の曲折を経ながら今日の健全運営の基盤が確立された。

当初は家族医療費の自己負担分の全額補助を主体として出発し、次第に給付事業を拡大し、現在では教育文化の向上に関する事業及び福利厚生に関する事業として短期給付事業、厚生事業長期給付事業、貸付事業等の開発を図るなど発展充実し、昭和五十七年度決算では会員数二万八百三十人、資産総額が二十九億六千八百万円に達している。

　

一　昭和五十七年度収支決算(表14)

　

事業収入は十一億五千百八十五万三千三百三十四円で、事業支出は九億千九百七十四万七千五百六十一円で当期剰余金は二億三千二百十万五千七百七十三円となり、健全な事業の成果を得ることができた。剰余金については退会金に充てるべき財源として支払準備金に一億八千四百七十一万九千八百九十一円を積立て、残りは繰越金として将来給付金の不足金が生じたときに備え、補てん財源とした。又、主なる収支関係では、会員掛金及び県補助金の収入額が全収入の八十・五パーセントを占め、前年度に比べ〇・六パーセントの微増となったが、これは給与改定がなかったため、前年度の伸び率を大幅に下回った。一方事業支出の中で医療関係の給付額は短期給付総額の六九・七パーセントを占めている。また厚生事業については健康管理事業を重点に一部内容の充実を図ったので前年比で八・六パーセントの伸びとなっている。

また、会員の福祉向上を図るため各種貸付事業を行っているが実績は次のとおりである。(表15)

　

二　昭和五十八年度事業概要および収支予算

　

(一)　短期給付事業に要する会員掛金を社会保険料控除対象の関連から条件整備をする。

(1)　会員掛金を据置、会計間の掛金割合を変更した。

(2)　県補助金交付額を短期会計及び厚生会計に折半し区分する。

　

資料　会員掛金率