教育福島0100号(1985年(S60)04月)-019page

[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

てのあり方、企業内における職業知識の習得等問題も多い。

特に成人男子層においては、仕事中心型が多く学習機会が得にくい現状にある。

今後は、週休二日制の拡大も予想され、学習活動、地域活動への計画的参加の手だてが望まれる。

(ア) 家庭の教育機能の確立を図るため、親、特に父親が家庭生活あり方や家庭教育について学習することが必要である。

(イ) 職業的能力の開発と向上に努めるとともに、職業を通じて自己の生きがいを見いだすとともに、心の豊かさを養う自発的学習活動を行うことのできる条件整備が企業内教育や現職教育との関連の中で推進される必要がある。

(ウ) 青少年の健全育成、地域文化の伝承、奉仕活動、環境美化活動等地域社会活動に積極的に参加し、住民相互の連帯のもとに推進する必要がある。

 

〈婦人〉

 

社会経済の激しい変化の中で、家庭生活の変化に対応するため、生活にかかわる基本的な学習の必然性が生じている。

一方社会では、人間疎外の事象が深まりつつある現状において、

 

図3 生涯の各時期における生涯教育の課題

 

 

 

 


[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

掲載情報の著作権は情報提供者及び福島県教育委員会に帰属します。