教育福島0100号(1985年(S60)04月)-042page

教育センターから

　

昭和60年度

研修・研究事業の概要

　

はじめに

　

福島県教育センター条例によれば、教育センターの行う主な事業は、次のように定められている。

○　教育関係職員の研修に関すること

○　教育に関する専門的、技術的事項の調査研究に関すること

○　情報処理教育に関すること

○　教育相談に関すること

○　教育に関する図書及び資料の作成、収集及び活用に関すること

教育センターでは、これらの各事業を企画し実施しているが、その成果を県下の小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護の各学校での教育実践に生かし、本県教育の振興と充実に寄与することをねらいとしているものである。

本号では、当教育センターにおける昭和六十年度の研修・研究事業の概要について紹介し、当該事業に対する理解を一層深めていただくようにしたい。

　

一、研修事業について

　

研修事業は、県下の教職員を対象にして、教育における専門職としての資質能力の向上を目指して行われる事業である。

当教育センターが行う研修講座は、第三次福島県長期総合教育計画(昭和六十〜七十年度)の施策の基本方向に基づく「教職員現職教育計画」の一環をなすものである。

この計画は、県教育庁関係機関が実施している研修について、その体系化と効果的な推進を図るために策定されたものである。そのなかで当教育センターが担当するのは、学校経営、教科・指導、道徳、特別活動、生徒指導、教育相談等に関する研修である。

これらの研修はすべて、教育研修における専門研修として位置付けられており、基本研修を基盤として、職責遂行上必要な専門的知識・技能などを重点的に習得し、基本研修の成果を発展・深化することを目的とした研修である。

研修講座はすべて、一次・二次・共通の研修に区分されており、一次は原則として教職経験年数十年未満の者を対象に基礎的内容を中心に研修し、二次は原則として教職経験年数十年以上の者を対象に発展的内容を中心に研修するようにし、共通は教職経験年数に制限をもたず、研修内容にも幅のある講座としている。

各講座とも、その研修の成果に基づき、教職員の自己研修が発展的に一層活発化し、また各学校の校内研修が更に充実・発展することを期待して進めている。

講座は、その特質に応じて、講義・研究協議・演習・実習・制作・実験など種々の形態が工夫され、研修者にとって魅力のある内容となるよう配慮され、運営されている。

講師や助言者も、県の内外にわたって幅広く人選し、講座の内容にふさわしい多彩な指導陣により、講座内容の充実を図っている。

　

(一)研修計画

○学校種別研修講座数と講座開設回数

●学校種別　●講座数　●開設回数

小中高共通　八講座　一八回

小学校　一四講座　三〇回

中学校　一五講座　二七回

高等学校　二五講座　二六回

合計　六二講座　一〇一回

○学校種別研修人員

●学校種別　●定　員　●延人員

小学校六三九人　七四四人

中学校五五五人　七五〇人

高等学校四八一人　五七四人

盲聾・養護　一八人　二七人

合計　一六九三人　二〇九五人

○研修講座開催期間と開催日数

講座開始日　昭和六十年六月三日

講座終了日　昭和六十一年二月六日

講座開催日数　一〇二日

　

(二)研修内容

本年度の研修事業の主なる特色をあげると、まず教育相談関係の講座では小・中教育相談講座及び中・高教育相談講座を改め、学校カウンセラー初級講座を校種ごとに三講座設け、それに中級講座を加えて四講座とした。また学校カウンセラー養成講座を、学校カウンセラー講座(上級)と改めた。