教育福島0119号(1987年(S62)02月)-036page
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養護教育
本年度養護教育の重点施策として、
「障害をのりこえ、社会参加をめざす養護教育の推進」を掲げ、心身に障害を持つ児童生徒に対して、その障害の状態や発達段階、特性等に応じた適切な教育をより一層充実するとともに、障害に基づく種々の困難を克服して、活力ある生き方を高め、可能な限り社会的自立ができるよう適切な教育を行い、一般社会の人たち、とりわけ小・中学校の教職員・児童生徒が、心身に障害のある児童生徒に対する圧しい理解と豊かな人間性に基づく心のふれあいを深めるように努める。
そのため、特に
○ 学習内容・方法の改善
○ 交流教育の一層の充実
○ 教職員の専門的研修の充実に努める。
学校・学級運営上の配慮事項
一 児童生徒の実態に即した運営を推進する
(一) 児童生徒の障害の状態を的確にとらえ、全教職員共通理解のもとに、特色ある学校、学級づくりに努める。
(二) 関係諸機関との連携を基に、児童生徒の社会的自立を促進する指導の充実に努める。
(三) 重複障害児に対する教育の内容・方法の改善・充実に努める。
(四)児童生徒の実態に応じた教育の集団化と個別化を、適切に展開するように努める。
二 特殊学級運営の適正化を図る
(一) 児童生徒の障害の種類、程度に応じた特殊学級の編成方針を明確にし適正な学級運営を推進する。
(二) 一人一人の障害の実態と、具体的な到達目標を明確にし、個別指導を重視した指導を行い、教育の可能性の伸長に努める。
(三) 通常学級の児童生徒及び教職員との交流活動を積極的に進め、思いやりの心をもった児童生徒の育成に努める。
(四) 養護教育の理念や指導の推進について、全教職員の研修を深め、校内の就学指導の充実、地域社会の啓発など、全教職員が協力して指導に努める。
三 適正な就学指導の推進に努める
(一) 養護教育センターの活用に努め、特に、教育相談事業との連携による適正就学を図る。
(二) 校内の就学指導体制を確立し、その組織を校務分掌に位置づけ、年間を通じて組織的、計画的な就学指導の推進に努める。
(三) 市町村就学指導審議会との緊密な連携を基に、適正な教育措置について検討し、校内での就学指導を充実する。
(四) 養護教育に関する研修活動や地域社会の啓発活動を推進し、保護者並びに地域社会の理解を深め、円滑な就学指導に努める。
四 教育課程の適切な編成を図る
(一) 児童生徒の実態に応じた教育課程の編制に努め、指導の形態や内容・方法に創意工夫を加え、適切な指導の推進に努める。
(二) 適切な指導時数が確保され、児童生徒の障害の特性、発達段階に即して設定された目標や内容に対して、一人一人に応じた指導が進められるよう、弾力的な教育課程の編成と評価に努める。
(三) 小・中・高の一貫教育の充実を図り、児童生徒一人一人の発達段階に即した教育課程の改善充実に努める。
五 交流教育の推進に努め、地域社会での定着を図る
(一) 児童生徒に交流教育の趣旨の徹底を図るとともに、健常児、障害児双方に有意義な教育活動として、学校教育計画への位置づけを図り、活動の定着に努める。
(二) 意図的、計画的な交流活動を契機として、日常の交流活動を充実し、障害児に対する理解が深まるよう、発展的な指導に努める。
(三) 交流活動に対する地域社会の理解と協力を広め、障害児に対する正しい理解を地域社会に拡大することに努める。
六 研修の充実と組織化を図る
(一) 教職員の専門職としての認識と研修意欲の向上に努め、研修活動の充実を図り、その組織化に努める。
(二)養護教育センター等への計画的な研修参加と、その内容や研修成果の発展的普及に努める。
(三) 校内研修体制の充実を図り、組織的な研修活動の推進に努める。
(四) 研究指定校の研究や、各種実践研究の成果を、校内における日常の授業にとり入れ、指導の充実を図る。
(五) 初任者に対する計画的、組織的な研修を行うとともに、学校全体としての協同的な指導体制の確立に努める。
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