教育福島0120号(1987年(S62)04月)-043page

[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

「中・高生徒指導講座」の研修区分を従来の二次を共通に改め、対象の範囲と定員を拡大しました。

また、「小学校理科(B)講座」に代えて「小学校地区別理科現地講座」を新設しました。これは、教育現場から強く要望されていたもので、児童に身のまわりの自然に触れさせることから学習を発展させ、望ましい生き方を学ばせるために、各地区内の自然について十分研修をつむことができるようにしています。合わせて、「小学校理科(A)講座」を「小学校理科講座」と改称しました。

更に、三班編成で開設してきました「BASIC1)講座」を二班編成とし、研修希望者の極めて多い「BASIC2)講座」を一班増やし、研修人員の増加を図りました。

なお、学校教育の今日的課題の一つである生徒指導の充実に資するために、昨年度に引き続き、各講座ごとの専門的内容に加えて、「教育相談講座−子どもの理解と対応−」の講義を共通して設定しました。

 

二、研究事業について

 

研究事業は、当教育センターの研究機関としての役割と使命を達成するため、広く全国的な視野に立って、教育の今日的な動向を見極め、本県が当面している教育上の重要な課題や学校が直面している教育実践上の諸問題とかかわりのある研究主題を設定し、理論と実践の両面から専門的に追究していこうとするものです。

研究主題によって、研究プロジェクトによる部単位の共同研究と各自が担当する個人研究とに分けられ、研究計画に基づいて、研究を推進しています。

これらの研究成果は、各研修講座の内容と一体化させ、講座内容に反映させるとともに、所報、研究紀要、指導資料として刊行し、各学校での実際の指導に活用されるよう計画しています。年度末には、研究発表会を開き、広く県下に公開して、研究成果が一層共有されるように努めています。

本年度の研究主題と研究の概要は次のとおりです。

 

(一) 学校の経営過程における現職研修のあり方に関する研究

(第一年次)学校経営部

本年度から三か年計画で、自己啓発に支えられ校内研修のあり方を究明し、「教職員の資質向上」の具体的な方策を求めようとするものです。

本年度は、「教職員の資質」の理論研究を行い、県内小中高等学校の現職研修実態を調査分析し、現職研修にかかわる問題の所在を明確にします。

 

(二) 基礎・基本の定着と個性の伸長

(第一年次)学習指導部

本年度から三か年計画で、基礎・基本の定着を図り、児童生徒一人一人の個性を伸長させる学習指導のあり方を追究しようとするものです。

本年度は、「基礎・基本の定着」や「個性の伸長」にかかわる理論研究と研究協力校による調査研究を行い、問題の所在を明確にします。

 

(三) 自己教育力を育成するための学校教育の改善に関する研究

(第二年次)科学技術教育部

本研究は、文部省・県教育委員会の研究指定と全国教育研究所連盟の研究協力を受けて推進してきたものです。

昨年度は、「自己教育力」についての理論研究を深めて概念の規定を行い「自己教育力が育成された状態像」を具体的に設定して、研究協力校の児童生徒の実態を明らかにしました。

研究協力校(県内小中高等学校計十校)の実態を、コンピュータを駆使して詳細に分析したプロフィールから、自己教育力にかかわる陥没要素をとらえ、これを補完・強化するための具体的な手だてを講じて、研究実践を深めました。

その結果、小中高等学校の各学年とも全体的に自己教育力の育成を図ることはできましたが、伸び率は、学年が進むほど低くなっていることが明らかになりました。

本年度は、伸び率の異なる原因を追究して、研究の対象を個人と小集団に当て、児童生徒一人一人の自己教育力育成の状態像からみた陥没要素を究めて、補完・強化に努め、自己教育力を育てる各指導段階におけるアプローチの方法を明確にしたいと考えます。

なお、昨年度お届けしました「自己教育力を育成するための学校教育の改善に関する研究」は、第一年次の研究成果をまとめたものです。

 

(四) 事例を通した教育相談の進め方に関する研究

(第二年次)教育相談部

昨年度は、「非社会的行動をもつ児童生徒への心理的な指導援助」について理論研究を深め、研究協力校による事例研究をもとに研究を進めました。

本年度は、非社会的行動をもつ児童生徒への心理的な指導援助をするための教育相談的な対処のあり方を明らかにし、県内小中高等学校に事例を求めて実践研究を深めます。

なお、昨年度の研究成果は、研究紀要としてまとめ、刊行しました。

 

おわりに

 

昭和六十二年度研修・研究事業の概要を述べましたが、くわしくは、「教職員現職教育計画」、「福島県教育センター研修事業計画」、「所報ふくしま」、「昭和六十一年度研究紀要」等をご覧ください。

 

 

 


[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

掲載情報の著作権は情報提供者及び福島県教育委員会に帰属します。