教育福島0121号(1987年(S62)06月)-034page

3)　休・転・退学等に関する事務

　

(二)　教職員に関する事務

これは人事管理的要素を含み、管理職の職務と言える部分もありますが、大半は事務室において処理されています。

1)　出張、休暇等に関する事務

2)　給与、諸手当に関する事務

3)　履歴書の整理、保管に関する事務

4)　福利厚生に関する事務

　

(三)　学校の施設・設備に関する事務

これは、主として事務職員により処理されるものですが、一部、用務員、ボイラー技師等が分担する部分もあります。

1)　学校財産の管理に関する事務

2)　学校施設・設備の維持・補修に関する事務

3)　学校施設の使用許可に関する事務

　

(四)　会計、経理に関する事務

これは、出納担当の事務職員が主に処理するものです。

1)　学校予算の管理に関する事務

2)　収入、支出に関する事務

　

(五)　その他の事務

今まで述べてきたもの以外の業務ではありますが、これらに要する仕事量もかなり大きなものがあります、

1)　文書関係事務

2)　各種調査統計に関する事務

3)　渉外関係事務(PTA、同窓会等に関するもの)

4)　来客応対、電話受付等以上事務が県立高等学校における学校事務の概要ですが、これは、あくまで平均的な高等学校の例であり、小・中・高・養護教育諸学校の別はもちろん、同じ高等学校といっても、各学校の規模や学科、課程などにより、かなり異なる部分があるのは当然のことです。

ただ、この例からも分かるように、学校事務の領域はかなり広範囲なものであり、その内容も様々なものに及んでいます。それをわずか数名の職員が分担しているわけですから、一人一人が担当する事務も多岐にわたるものとなり、したがって、それを的確に処理する事務能力が学校事務職員には要求されるということになります。

　

三、学校運営組織における事務の位置づけ

　

次に、学校運営組織における学校事務の位置づけについて考えてみます。

学校においては、教育活動を活発化し教育効果を最大限にあげるため、学校の業務(校務)を合理的に分割し、更にそれらを組織的に処理するため、一定の運営組織が作られています。これがいわゆる校務分掌です。

先に述べたように、学校における業務は、直接的に児童生徒にかかわる教授・指導活動(教育的業務)と、学校教育の条件整備にかかわる活動(管理的業務)の大きくは二つに分けられます。そこで、現実にこれらがどのような形で校務分掌上あらわれているかをみてみますと、基本的には二つの型(図1、2)に分けることができます。

　

図1は義務制の学校における型であり、1図2は、教育的業務については教頭が、管理的業務については事務長がそれぞれ学校長を補佐するという、県立学校における型です。

校務分掌は、その学校における教育活動の重点や、学校規模、職員構成等により異なり、実際には、このような型になっていない学校もみられます。しかし、職務、職責を明確化することなどから考えた場合、義務制の学校においては図1、県立学校においては図2を基本とした組織にすることが望ましいといえます。

この場合特に問題になると思われるのは、県立学校における教頭と事務長との関係です。従来から教頭と事務長の関係については種々論議されているところですが、先に述べた学校における業務から考えてみると、教授・指導活動の分野での統括者が教頭であり、条件整備業務の統括者が事務長であるといえます。

本来、教頭と事務長は、学校において異なる分野の統括者として、ともに

校務分掌基本型

図1　義務教育諸学校

　

図2　県立学校